2007年12月20日木曜日

佐世保銃乱射殺傷事件に思う

佐世保のスポーツジムで発生した銃乱射殺傷事件は被疑者が自殺したことで事件の真相は闇に葬られる形となった。何故、被害者が死ななければならなかったの かは永遠の謎だ。古くからの友人と通っていたスポーツジムのインストラクターを殺すに至った経緯は語られることはない。被疑者が早々に特定される中、自殺 を許してしまったことは警察の捜査体制を見直す理由になるだろう。

だが、被疑者の猟銃所有について取りざたされるのには疑問が残る。確かに警察が猟銃所持を”あからさまに”挙動のおかしな者に許したとすれば犯罪を助長し たと言う点で法律・法令の運用不適切が指摘されるべきだろう。だが、被疑者は数年にわたって銃を所持していて、その間なんら犯罪に加担したわけではない。 まるで、事件を予見できたかのような報道が続くが、それは本当なのだろうか?

確かに、銃は人を傷つけることにも利用できるが、所詮道具である。被疑者が殺人を決意することにどれだけ影響したのだろうか?猟銃を所有していなければ事 件は防げたというが、猟銃が無ければナイフや他の凶器を使っただろうし、自家用車で殺したい相手に突っ込んだって目的は達成できる。その意味で、今回の事 件はこれ以上背景が分からない以上、再発の防止には「みんながお互いの不安や不満をオープンに話して、殺意を持つような状況に追い詰めたり、追い詰められ たりしないようにしよう」という程度しかないような気がする。

不思議なもので、通り魔殺人犯が包丁を使ったって包丁の販売を規制する人はいない。自動車で事故が起きても同じだ。しかし、銃だとすぐに規制強化の声が上 がる。不思議な話だ。道具が事件を起こしたとでもいうのだろうか?そういう結論ならば、包丁も自動車も規制対象にしよう。この事件の背景が分からないの で、結論を書きたがるマスコミは猟銃を犯人にしたてあげる。そんなものに乗らないようにしたほうが良い。

2007年12月18日火曜日

日本で売っても儲からない だから世界戦略車で勝負

日本で売っても儲からない だから世界戦略車で勝負

日本での使い方を想定して「基本設計がなってない」などとカローラをけなしてはいけない。カローラの生産台数のうち、日本向けはたった10%。もともと日本は想定外に近いのである。

日本市場が急速に力を失ってきているという論調がある。

確かに、人口の減少やモノ自体の普及が行き着いている日本市場に従来の産業が生み出す製品の需要は限界があるだろう。あれほど政府やメディアが投資や消費 を煽っても、思ったほど国内消費も投資も増えない。日本国民はアメリカの様に無茶な借金で破産になるようなギャンブルはしないのだ。その意味では日本人は 賢いし、政府もメディアも卑怯だろう。

日本人の目下の関心は身近な生活だ。物価が高騰すると困る。国内の仕事がなくなると困るとみんな思っている。戦後、日本はとても急速に経済成長してきた。 その主たる要因は人口増加だ。団塊の世代と呼ばれた人たちが生み出す消費。その子供たちの消費は確実に日本経済を押し上げてきた。

そんな中、海外に日本も経済の中心を移すべきだっていう話し。

だが、日経をはじめとするメディアが総じて海外進出をキャンペーンしていることが僕には怪しく映る。日本の産業の中で、どれほどの企業が国外に目を移すべきだろうか。ここは慎重に、でも勇気を持って進まないといけない。

2007年12月17日月曜日

田村英里子が実写版「ドラゴンボール」出演

田村英里子が実写版「ドラゴンボール」出演

なのだそうで、

アメリカで女優として活動している田村英里子が、ハリウッドの実写版「ドラゴンボール」に出演することが明らかになったそうです。

先日テレビでもアメリカでの彼女の様子や「HEROS」出演が取り上げられていました。そして、

田村英里子とエミー・ロッサムが「ドラゴンボール」に出演!

では、

同作の撮影は08年1月よりメキシコでスタート。全米で8月15日公開。日本公開は未定。

となっていて、彼女のブログでもメキシコに撮影に行くなどの報告がされている。

back in LA!

異国の地で、自分ひとりで道を切り開くということの苦労とともにその喜びが素晴らしいと思う。

内閣支持率急落

福田内閣の支持率が急落した。世論調査は誘導的なところがあるので神経質になる必要はない。だが、一向に変化の見えない現状に世論の反発がおきているようだ。防衛省次官の汚職疑惑、肝炎薬害、年金問題と不祥事が続くなか、福田総理はリーダーシップを発揮出来てないと思われたようだ。

ダッカ日航機ハイジャック事件のとき、「人命は地球より重い」と言って超法規的措置を行ったのは総理の父、福田赳夫元首相だった。この時は法律に反して犯罪者を野にはなった。犯罪を助長すると国際的には批判されたものだ。

防衛省の疑惑にせよ、年金や薬害にせよ、法令の範囲内で政治決断出来ることは多いし、法を超えて薬害患者の一括救済をしても犯罪を助長するわけではない。この一線を政治生命をかけて乗り越える覚悟が必要だと思う。