2009年1月16日金曜日

森永スイーツ

森永製菓ではなく、経済評論家の森永卓郎のこと。
TBS「テレビってやつは」に年末に騒動となった田母神氏が出演し、森永氏と論争を交わした。

田母神氏の「日本が戦争を仕掛けられたらどうするのか」との問いに森永氏は「沢山の国に経済援助をしたら日本に感謝して攻めようなんて国はいなくなる」との答え。田母神氏は「甘い考え」と一刀両断。

仮に、経済援助で平和が謳歌出来るなら、韓国も北朝鮮も中国もあんな態度はとるまい。かの国々は経済援助を受けた挙げ句、日本の領土を占拠したり、領海内を軍艦で通り抜けたりする。北朝鮮に至っては日本人を誘拐し、知らんぷり。

戦前・戦中の侵略の見返りと言うかもしれないが、戦後処理で日本は自分たちの資本を投下して建設したインフラの権利を放棄してかの国々に譲渡した。更に経済援助を長年続けてきた。

経済援助が平和に寄与しないことは明らかではないか。それに、金持ちが貧乏人に施しをして悦に入っているかのような態度は一番嫌われる。結局、個人が対話を通して理解しあうのと同じく国家にも対話が必要なのだ。それは金を餌に釣り出すようなさもしいものではなく、真っ正面からテーブルに堂々とつくというものだ。そして、テーブルについた人間にあらゆる手段が許されてこそ、対話が始まるのだ。

女性エッセイストが「攻め込まれて、やられたっていい。それを耐えるのが日本人の良いところ」という言葉に呆れ返った。それで民族の自意識や文化を失い悲しみに暮れている国々が世界中にあることを知らないのだろうか?

jobs不在の不安に疑問

appleのCEO、jobsが治療のために休養する。

日経新聞の9面ではカリスマ不在でappleの先行きに暗雲が垂れ込めているという内容を書いている。

カリスマの創業経営者が退陣したり、健康不安になると、忽ち会社の命運に黄色信号を灯すのはマスコミの常だ。特に業績不振を救った創業者となれば尚更。

しかし、大抵の会社はカリスマ創業者が長く社長を務め、高齢や病気を理由に退陣する。後継者がいようがいまいが長らえたり長らえなかったりする。結局はその会社の力が試されるわけで、創業者の退陣が決定要素のすべてではない。

確かに巨星の輝きが陰ることは痛手だが、逆にjobsなき後を占う格好の機会と捉えればappleを応援したくなる。

2009年1月15日木曜日

「かんぽの宿」売却問題

日本郵政がかんぽの宿をオリックスに一括売却するというのに鳩山総務大臣が反対している。オリックスの宮内会長が郵政民営化を推進した立役者というのが理由だ。

オリックスへの売却は競争入札で決まった。次点との入札額の差は大きかったという。合理性から言えば、入札額が高い者に売却することに何か問題があるのだろうか。

入札額の開きから不正の可能性は低い。日本郵政から売却金の一部がオリックスに裏金で渡るなら問題だが、これだけ世間の耳目を集める取引でそれはないだろう。

オリックスが他よりも高い入札額で買収するということは、彼らにはかんぽの宿を再生する責任が降りかかってくる。一括ということは利用者が多いところも少ないところも一様に引き受けるということになる。その再生は容易ではない。

オリックスは郵政民営化に関わった関係者がいる企業として、社会的責任をお金を支払って負ったとも言える。
日本郵政としてもグループの資産有効活用を目指す観点から言えば、本業との関わりが薄いかんぽの宿を売却するのは当然と思える。

政界では「経済人は自らの利益のみを追求するのか」という批判があるらしい。誤解を恐れずに言えば、経済人は自己の利益を社会の規範に則って追求する。それでなければ持続可能な企業運営は出来ない。ただ、経済人は利益の源泉が従業員と消費者であることを良く知っている。彼らの幸せの実現なしには利益は生み出せない。

取引の度に従業員や消費者の審判を受けるという点では、企業と企業人は政治家よりも頻繁に世間の評価を受ける。数年に一度選挙をする政治家とは比べものにならない。

政治家の宮内会長への批判には、「商は賤業、虚業」という政治家や官僚の儒学的な価値観が見え隠れする。損失が出ても社会のため、市民のためとは「美しい」考えだが、それでは持続しない。国家財政が破綻しても日本郵政が破綻しても迷惑を被るのは国民だ。鳩山総務大臣はその疑問に答えて欲しい。

2009年1月14日水曜日

浮ついた世論

二次補正予算が衆院で可決された。野党は共産党以外は欠席か退席。自民党では離党する渡辺氏に加えて松浪氏が採決前に退席した。

世論調査では「首相にしたい政治家」に渡辺氏が麻生首相を押さえて三位に急浮上。一位の小沢氏と合わせて麻生政権への国民の批判が大きくなったとメディアは言う。

しかし、同じ世論は半数が世襲議員を否定している。が、首相に相応しいのは上位六人で一名を除いて世襲議員。(FNN調べ)

本当に、アテにならないのは世論なり。

変わり行く業界

東芝が富士通のHDD事業を買収すると発表。

フラッシュメモリと原子力発電に経営資源を集中している東芝。市況の悪化でフラッシュメモリの業績は頭打ち。そこで、HDD事業を買収して2.5インチではシェアNO1を手に闘いを仕掛ける。

富士通はシステム開発やソリューション提供に舵を切る。国内市場では富士通の存在感は大きい。IBMとの競争にその存在感で一定の成果をあげないといけないだろう。ただ、富士通は国内市場だけでは立ち行かない。国内と海外のバランスをとるためにもソフトへの資源集中は良いと思う。

アメリカ発の金融恐慌は多くの企業を危機に陥れている。だが、この状況を利用して機会に変えていける企業が生き残っていくのだと思う。