2009年11月12日木曜日

やらないよりはやった方がマシという程度で良いのか?

11月11日から政府による「事業仕分け」というのが始まった。報道を見ていると「財務省主計局主導」の茶番に過ぎないのではと危惧する。細かい方法は置いといて、今回の事業仕分けは「構造改革が前提ではない」ことから、些末な事業単位の改廃というものに終わってしまうのではないかと思うのだ。

概算要求のほんの一部、しかも省庁の固定的な仕事に関わらない部分の予算要求など、四の五の言わずに廃止してしまえば良い。企業が収入が減って手をつけるのは不要不急の費用だが、それで終わる企業に明日はない。例外なく、固定費圧縮に打って出る。

政府にも、固定費を圧縮する大改革(省庁を二割減らして職員を三割減らすとか)をやれば良い。公務員の整理解雇は企業より難しいだろうが、それを断行して日本にショックを与えるべきだろう。

いじる必要のないものをいじった結果

日経新聞 11月10日 朝刊 三面
「大衆薬販売伸びず」

大衆薬の店頭販売を「登録販売者」などが扱える様に緩和し、予防による医療費の削減を狙った改正薬事法で思った様な結果が得られていない。規制緩和が進んだカテゴリーでは新規参入が相次ぐが市場の拡大には至っていない。むしろ規制が強まった第1類は販売時の手間が敬遠され需要が萎む結果となった。

そもそも、買い手を増やして市場を拡大させ、予防させる為には、従来薬局やドラッグストアが出店していない地域での販売を容易にする事が必要になる。今回の改正で参入をよんだのはスーパーやコンビニなど既に薬局もドラッグストアもある場所に更なる出店を呼んだだけで、市場を広げるほどのインパクトはない。従来の薬事法では通信販売などの流通チャネルもあったが、それが閉ざされた為にむしろ基礎的なチャネル条件は弱まったと見た方が良い。

今回の規制強化で得をした人は実は一人もいない。ドラッグストアは競争環境が激化し、スーパーなどは多角化による損害が今後予想される。消費者は通信販売などの手段が閉ざされ、製薬会社は売り上げを落とした。医薬品のネット通販会社は破綻寸前だ。仮に、満足している人がいるとするならば、机上の空論を実施出来た厚労省の担当者だけだろう。

2009年11月10日火曜日

永住外国人の参政権について考えてみた

永住外国人の参政権付与について色々と取り上げられている。鳩山政権は鳩山首相をはじめ永住外国人の参政権付与について積極的な政治姿勢が強いため、期待が寄せられているものの様だ。しかし、永住外国人に対する参政権付与については世論調査でも否定的な意見が多く、軽々に認められるものではない。だが、日本には"在日"韓国・朝鮮人など永住外国籍者が多数いることは考慮されても良いだろう。

ただ、以下の点については特に意見を述べておきたい。
「外国人参政権法案は早期成立を 共産・市田氏「被選挙権付与も」」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091109/plc0911091651007-n1.htm
という記事で共産党の市田忠義書記局長は「外国籍でも住民として生活し、税金も納めている。住民自治の担い手となるのは地方自治の精神に合致する」と指摘。さらに「選挙権だけでなく、被選挙権も与えるべきだ」という見解を示したという。

税金を払っているのだから参政権を付与するというのは「国民に対して所与の権利として参政権を付与する」という民主主義の精神に反する。共産党に限らず、左派の政治家はこの点について本当に初歩的な誤解をしている。仮に、税金を納めているかどうかが参政権に関わるのであれば、納税額によって票の重み付けを変えないといけなくなる。納税額が多い人には100票とかいう具合に。逆に、納税額がゼロであれば投票することも出来ないという具合に。しかし、それは貧富や出自によって差別するという発想であり、納税しているかどうかは参政権と無関係であるということは肝に銘じなければいけない。

参政権はその国の国民として生まれたという「所与の条件」によって付されるものであり、そこには国民には国家に対する忠誠(盲目的なものではなく、批判的なものも含めて国家を愛する精神)があることが前提とされている。しかし、思想調査をするわけにはいかないため、日本では国籍を血統主義によって制限することで国家に対する忠誠を認定する代わりとしている。日本への帰化は一定期間の経済活動や日本語や文化に対する理解などをクリアすれば帰化できる。永住外国人の多くを占める在日韓国朝鮮人であれば日本への帰化は比較的容易に出来るだろう。

参政権を得たければ、既に多くの人がやっているように日本に帰化してしまえば良い。帰化しないのは、経済的理由や信条などによる選択であり、その選択を尊重するのであれば、特に無理に政治参加をしてもらわなくても良いではないかということになる。そもそも、在日韓国朝鮮人の永住資格は国際的に見ても非常に条件が緩く、厚遇されている。海外に永住しようとすれば、一定期間の経済活動はもとより一定以上の資産を持っていたり、投資をするという条件が必要になる。しかし、在日韓国朝鮮人は元々戦時中に日本国籍であったという理由から、日本への定住権が特別に無条件で付与されているというのが実態である。

この問題について以前から思っているのは、段階的に在日韓国朝鮮人の帰化を推奨していって、最終的には全員が日本国籍を取得するという状況を作り出すべきだろうと思う。それには現在在日韓国朝鮮人に供せられている各種特権や補助を今後25年程度でゼロにしてしまう方針を採るべきだろう。25年も経てば在日第一世代は殆どいなくなるし、第二世代以降は日本国籍をとるか外国人として制約のある国内での活動を甘受するか意志決定すればよいだろうと思う。