2007年9月22日土曜日

小心者

理由はないけど、お巡りさんが近くにいると緊張する。

2007年9月21日金曜日

三井不動産 帝国ホテルを傘下へ

日経新聞 9月21日 朝刊一面
「三井不動産 帝国ホテルを傘下へ」

三井不動産が帝国ホテルの親会社国際興業から33パーセントの株式を買い取って傘下に治めるという話し。

帝国ホテルと言えば海外でも有名な高級ホテルの老舗。三井不動産の傘下で開発資金を得て、日比谷地区の再開発を共同で手がけることになるらしい。

ホテルは装置産業だから稼動率が重要で、ホテル各社は平日の宿泊を安くするなど、いろんなキャンペーンを打っている。

帝国ホテル位になると海外も含め固定客がいるので、経営は心配ないと思うが、開発資金をそんなに使う事業展開が考えられているんだろうか?と疑問を覚えた。帝国ホテルクラスのサービスが求められるとすると世界の主要都市くらい。国内でもそんなに多くはない。すると規模を求めるのは同じ業態では無理がある気がする。

三井不動産傘下で再開発に乗り出すことで帝国ホテルの競争力の源泉が損なわれないか心配になる。

2007年9月20日木曜日

自民党福岡県連、山崎議員らとの会談中止

20日に予定されていた、自民党福岡県連と福岡選出の山崎議員や古賀議員ら国会議員との会談が中止となったという話し。

これに先立って、福岡県連は総裁選の地方票を全て麻生氏に投じることを決めている。しかし、予備選なしで決めたため福岡選出の山崎古賀の両議員が怒っているらしい。

麻生氏は福岡選出。福岡県連としては地元出身の首相誕生を期待してのことなのだろう。

だが、山崎古賀の両議員は早々に福田支持を表明。二人が総裁選のキャスティングボードを握れる大物議員だけに地元には裏切りと見えたのかもしれない。

山崎古賀両議員にしてみれば、政権維持のためには福田氏でないとという考えがあるのだろうが、地元は県出身の首相誕生は悲願なのだろう。しかも、一般的な支持者には麻生氏人気は根強い。小泉総裁の頃から一貫して総裁選に出馬を続けて、負けても重要ポストにつくなど経験も豊富。

となれば地元も期待を抱くというもの。だが、地元選出の議員が麻生氏を裏切って孤立してしまった以上、地元が応援しなきゃというところなのだろう。

のび太くん引退

ヤクルトスワローズの古田敦也が引退することに。

恩師野村克也以来の選手兼任監督ということで大いに期待されたが、監督就任の二年間は優勝に絡むことなく終わった。

野村監督の時代はプロ野球も黎明期だったので人材不足。野村氏が監督を兼任したのは止むに止まれずというところだったのではないだろうか。しかし、監督経験者も人材も豊富な現代であえて選手兼任監督をたてる必要があったのだろうか?ヤクルトスワローズのマーケティング上の政策の一部だったとしか思えない。

プロスポーツは「興行」成績に左右される。日本で一番古いプロスポーツは相撲。相撲も興行成績を上げる為には魅力的な強い横綱を必要とする。プロ野球も同じで、古田以上のスター選手やバレンタイン、野村、星野といった華のある監督が見つからなかったヤクルトは全てを古田に頼らざるを得なかった。

古田自身の希望もあったかもしれないが、選手兼任コーチなど別の方法がなかったろうかと思う。


ただ、安倍首相と違い、古田には捲土重来のチャンスは十分にある。経験を積んだ古田専任監督を数年後にみたいものだ。

会見で泣いてたな〜
張本勲に「喝ッ」て言われるんだろうな〜

2007年9月19日水曜日

国連総会での日本不在の連続を避けよ

国連総会での日本不在の連続を避けよ

第62回国連総会が始まり、来週から各国首脳や外相が演説する。このままだと日本は2年連続、国連総会に首相も外相も出席しないことになりかねない。次の 首相が福田康夫氏であれ、麻生太郎氏であれ、少なくとも外相級の政治家を派遣しなければ、国際社会における日本の存在感はますます軽くなる。工夫の余地は ある。

確かに、国際社会に対するアピールとして国連総会へは出席するべきだと思う。そこで、社説子が考える”工夫”だが、小渕政権と小泉政権の内閣改造の時期の 対応を挙げている。小渕政権では前任の外相だった高村氏を「政府代表」として送り出し、小泉政権では国連に送り出すために外相(川口女史)を留任させた。

だが、社説子が故意にだか無意識にだか無視している事情がある様に思う。それは当時の高村氏と川口氏の立場だ。高村氏は当時はまだ高村派の前身である河本派に所属していて、派閥領袖の立場ではなかった。川口氏は民間からの起用であり、党内の状況とは関係ない立場。
現在の状況では町村氏は党内最大派閥の領袖である。組閣や党人事などの重要時期に国外に行くとは考えにくい。もちろん、町村派の安倍首相の後始末だと言われればそれまでだが、多分簡単にことが運ぶとは思えない。

しかし、社説子も町村氏の国連への急派を唱えるのであれば、町村氏の派閥領袖としての責任くらい言及して、「自ら国連に行くと言うべきだ」くらい言わないと底が知れる。

エネルギービジネスの攻防

9月19日の日経新聞一面にエネルギー関連の記事が2つ。一つはアブダビ政府系の投資機関によるコスモ石油への出資。もう一つは三菱重工のロシア進出だ。

コスモ石油の記事によると昭和シェル石油にはサウジアラビア政府国営石油会社の資本が入っていて、ゼネラル石油にもエクソンモービル石油の資本が入っているので、国内の石油小売りに占める外資の影響は大きい。中東産油国とアメリカの石油を巡る攻防が日本で展開されている感じだ。中国やアジアなどの成長市場があるとは言え、日本は魅力的な市場なのだということを再認識。

三菱重工のロシア進出は今さらという感じだが、ロシアの国内産業保護などの規制があるのだと思う。三菱も現地財閥と提携しての進出となっている。

エネルギー関連の世界的な動きってどうなっていくんだろう。植物由来アルコールの増産で食品の原料が高くなるなんて「風が吹けば桶屋が儲かる」みたいな話しもあるし、僕らの生活にどんな影響があるものなんだろうか?

携帯『1円販売』見直し

日経新聞 9月19日 朝刊三面
「携帯『1円販売』見直し」

総務省で販売奨励金を制限して実質的に端末価格が通信料に加算されている業界のビジネスモデルを改める様にする報告書をまとめた。「携帯電話市場の活性化策」らしいが、これが活性化に結びつくとは思えない。端末が高くなれば買い控えがおきるし、端末をキャリア間で共通化させるとキャリア間の競争要因が価格以外になくなり、新しいサービスが生まれなくなる。
総務省の真意は記事の最後の方にある。端末メーカーの再編を促し、他の先進国並みの1〜2メーカーにして国際市場に売って出させようということだ。ノキアやエリクソン、LGなどが国際市場でシェアを取っていることを例に日本企業の国際競争力を高めるというのがその主張だ。

グローバル化とかなんとか言って日本企業を過小評価するのは官僚の悪い癖だ。「国際市場」というが、実際にはアメリカとヨーロッパという別々の大きな市場とアジアの小さな市場がバラバラにあるだけ。アメリカとヨーロッパにしても消費者の歴史的、文化的背景が全く違うので、とても単一の市場とは言えない。結局、当たり障りのないデザインや機能の似たような端末が価格競争をしているだけだ。確かにエリクソンやノキアは国際的に有名だが、そもそも利益を出すためには小さな国内市場だけではやっていけなかったというだけのこと。
それに比べ、日本は背景の似た消費者がいる巨大市場。しかも、携帯キャリア3社に加え、PHSや新方式など通信インフラも端末デザインも料金プランを含めたサービスも、その競争は苛烈を極める。
つまり、中途半端な海外市場の集まりよりも日本市場で成功するのは難しいということだ。エリクソンとソニーが提携してエリクソンデザインの端末が日本市場を独占しているなと言えば、そんなことはない。LGだって同じこと。日本市場と日本企業を侮るなかれ。

2007年9月18日火曜日

日経新聞の広告がひどい

ひどいのは内容ではない。その量だ。

18面の一面広告に始まり、36面まで、間に経済教室面とラジオ・テレビ欄が挟まり、実に16面が一面もしくは二面広告。他の面の二段、四段広告を含めると紙面の半分以上が広告になっている計算だ。

新聞の規制緩和で広告の占める割合が多くなっているのは承知していたが、それにしてもこれはひどい。

東京・銀座ビル 東芝が東急不動産に1500億円で売却

「東京・銀座ビル 東芝が東急不動産に1500億円で売却」
日経新聞 9月18日 1面

銀座の数寄屋橋交差点にある阪急百貨店が入る商業ビルを東芝が東急不動産に売却することになった。東芝は本業の半導体事業への設備投資の原資を獲得し、東急不動産は価値の高い資産を手に入れる。


ここで気になるのはテナントである阪急百貨店の考え。地域が違うとはいえ同じ電鉄系の不動産会社に入居先のビルを買収されて心中穏やかではないはず。ビルの老朽化による建て替えも予想されるから、ことによっては銀座一等地での足場を失うことになるかもしれない。ただ、阪急百貨店が銀座にポツンと出店していても宣伝効果以上の価値はない。すると、撤退ということもあり得るのだろうか。

銀座はマロニエゲイトやプランタンの改装が終わったばかり。三越の改装も控えている。東京駅周辺の再開発が一段落した今、次は銀座の再開発が注目というところか。