2009年8月7日金曜日

信仰と思想と言論の自由について

思想の自由というのがある。「わたしはあなたが反対の意見を述べるのを受け入れる」というものだ。「思想の自由」の背景にはキリスト教の新教運動が関係する。カトリックでは聖書の解釈権は聖職者にしかない。つまりバチカン以外が聖書を解釈することは出来ない。

そもそも、聖書はラテン語で書かれたものしかなく、ラテン語を知らず、文字すら読めなかった中世までのヨーロッパ庶民は聖書の内容を聖職者に教わる外はなかった。新教運動によって聖書の翻訳が進み、活版印刷によって翻訳版が普及したことで聖書を直接読み、解釈することが出来るようになった。その際、いわゆるプロテスタントと言われる人達が互いの解釈に介入しない様にするというのが思想の自由の根幹である。だから「信仰の自由」にもつながる。

ところが、思想の中には「みんなが同じ様に考え、行動しないと思想の実現に至らない」という考え方がある。これを「全体主義」といい、様々な政治思想や宗教がこの傾向を持つ。特に力によって思想や宗教を強要しようという場合、テロが発生する。日本でも1970年代に激化した学生運動は共産主義を社会全体に強要しようとしたテロであったと言える。古くは室町末期の仏教が武力をもって他の宗派の寺を焼き討ちしたなどはテロであった。

つまり、議論に依らず他者の思想を力で曲げようというのは全て「思想の自由の侵害」にあたる。たとえ気に入らなくとも他者の考えや行動を尊重するのが基本的な考え方だ。

さて、「靖国神社の政治家による参拝」問題だが、思想や信仰(神社参拝は生活信仰であり欧米人が前提とする宗派間の争いに発展するようなものではないのだが)の自由の側面から政治家がどんな立場であれ行動を制限されることはない。仮に、行動を制限するというのであれば信仰の自由の危機である。逆に政治家が他人に参拝を強要するというのであれば問題だがそんな事態には至っていない。だから反対するのはいくらでもして良いが、裁判に訴えてでも阻止するなんてことは出来ない。

政教分離を盾に政治家の宗教活動を禁止し、参拝を阻止するなんてこともあるが、政教分離は宗教が政治を弄断して十字軍や魔女裁判などの悲劇を起こさないようにするという「政治家と宗教家の癒着」を戒めるものであって、政治家の信仰心を否定するものではない。中世ヨーロッパの悲劇は教会が政治家である封建君主と癒着し、政治家が世俗的な、物理的な力によって庶民を支配し、教会が精神的な力によって支配するという補完関係によって人々の自由が奪われたことによる。その反省にたったものが政教分離であり、正確には「政治と教会の分離」である。

翻って日本では信長以来「政治と教会・神社・寺」の癒着はなくなった。江戸時代には檀家制度という仏教の宗派間の思想的な差異を無視する制度が出来たために、大規模な宗教対立が事実上なくなってしまった。そのため日本人は比較的宗教に無頓着になってしまった。つまり、政教分離というものは日本では400年前に確立した古いテーマなのだ。

政教分離が確立しているのにこれ以上徹底することは出来ない。無理にやろうとするから政治家に信仰心を捨てろという「信仰の自由」否定みたいな話になってしまう。ということで、今年も巻き起こるであろう靖国論争はいまや所謂"政治問題"(ここで言う政治とは組織ズレしたサラリーマンが建設的ではない責任回避の立ち回りを「政治的にまずい」と言う場合の所謂"政治"である)でしかない。

「名ばかり管理職」はもっと多い

日経新聞 8月7日 朝刊 9面
「すかいらーく3300人に残業代
管理職、社員の73%→6%」

管理職が社員の73%というのは異常な多さだ。これが6%に是正されたのは良いことだが、まだまだ「名ばかり管理職」はいるのだろうと思う。7月11日の投稿で書いたように、残業代支給をしなくて良いとされている「管理監督職」と所謂企業が言う「管理職」は違う。

管理監督職が『「経営者と一体的な立場」「出退勤の自由」「地位にふさわしい待遇」』をその基準としているのに対して、企業がそれにふさわしい処遇をしているかを考えると殆どの管理職が名ばかりであることは自明だ。社員側にも問題はあって、残業代が支給されない管理監督職として経営者/経営とでう関わるかについてあまり深く考えられてはいない。「経営者と一体的な立場」をとるために必要な情報を求めたり、権限を高めて行使することに熱心な人はなかなかいないものだ。

社員の6%が管理職という会社は結構多い。これは平均して16人の部下を持つ人が管理職となっているということだ。だが、この程度の規模のグループというのは多くて、酷い場合にはその人数に複数の管理職がいる場合があるというものだ。明らかに組織のトップによる指示命令でしか動けない「課長」が管理監督職として残業代を支給されずに働かされるのには多いに疑問がある。

管理職を無闇に増やして残業代を支給しないと経営にも大きな課題を残す。記事によるとすかいらーくは残業代支給に合わせてメニューの絞り込みなどの効率化を図り、店長の残業時間の短縮を実現したのだそうだ。残業が見えないことによって改善が疎かにされていたということだ。残業代というのは効率性や労働環境をはかる指標になるものだが、それが隠されることで企業の競争力が落ちたり社員のモラルが落ちたりすることが察知出来ない様になる。

では、管理監督職はどの程度の比率であれば適正なのだろう。軍隊を例にとると、管理監督職に相当するのは佐官以上になる。尉官は佐官見習いだし、実際に部隊行動の計画立案には関与しない。佐官の最下級、少佐は中隊長相当で、150人くらいの部隊を運用する。5〜10個小隊を指揮し、小隊の隊長は尉官が務める。

すかいらーくで言えば、店長は小隊長である尉官に相当し、佐官にあたるのはエリアマネージャやスーパーパイザーといったところだ。ホワイトカラーであれば、10人から20人をまとめる課長クラスは尉官に相当し、数人の課長を統率する部長が佐官となろう。とすれば、管理監督職と言えるのは精々社員の1%といったところなのだろう。とすると、企業には管理監督職と言われる人が今の5分の1で十分だということだ。

やっぱり、所謂"名ばかり管理職"はまだまだいる。

民主党は減税はしてくれないの?

民主党のマニフェストで、16.8兆円の財源が必要な政策が掲げられている。その財源は「ムダの削減」「"埋蔵金"の活用」と「税額控除の廃止」によって17兆円手当てするのだそうだ。

ちょっと待て。17兆円というと平成20年度の所得税総額の15.5兆円を超す金額が出てくるってことだ。それだったら、いっそのこと所得税を税率ゼロにしてくれないだろうか。所得税をゼロにせずにその他の助成を増やすというのは、税金を「富の再配分」機能にのみ焦点を当てて運用していることに他ならない。でも、その前に成長戦略だと思う。

再配分する原資があればこそ。その原資は経済成長によってしか生まれない。税は経済に死荷重をもたらすから、経済成長していないとその分だけ経済は縮小していってしまう。北欧の高負担・高福祉がよく取り上げられるが、かの国は一方で非常に高い経済成長を遂げている。法人税が安いので企業が越境してヨーロッパを相手にビジネスを展開しても、国外に移転しない。それによって雇用が守られ高負担が将来不安を招かない構造になっているわけだ。

スウェーデンの実効税率12%に比べて、日本の実効税率は40%と3倍以上になっている。日本から海外の生産拠点への転出が激しいのはこのことにも起因する。消費税の時にも増税を国民に求めずに法人税を上げて徴収すればよいではないかという議論があった。しかし、法人税率が上がると企業は海外に転出するか、効率化を推し進めて雇用を削減する。日本では解雇は難しいので、効率化と売上拡大をした上で新規雇用をしないということになるので、雇用は減ることはあっても増えることはない。逆に法人税を安くすれば、今までは海外拠点で行っていた生産や取引も国内に引き返してくる可能性が出てくる。

だから、民主党が自民党との違いを明らかにしてくれるのであれば、所得税の減税をやってくれたほうが良い。財源が確保されるんだからゼロにしてしまえばよい。そうすれば、悪名高い所得隠しも不要になるので、消費が拡大する可能性が出てくる。法人税は今のままで良いだろう。自民党は逆に法人税を今の何分の一かにして、所得税や消費税を上げてしまうという政策で対抗すればどうだろうか。

どこにでもある言論弾圧

「評論家の無責任な記事の掲載は、もっと考えられた方が、良いかと思われます。日経の品格が疑われます。」
ジャーナリストの吉田鈴香氏が日経オンラインに寄稿した記事に対するコメントの一つである。
http://business.nikkeibp.co.jp/fb/putfeedback.jsp?_PARTS_ID=FB01&VIEW=Y&REF=/article/world/20090727/201007/
発表された他者の意見に対して反論を展開するのではなく、その発表自体を妨害しようとする行為を「言論弾圧」という。
多分コメントした本人にはそういう意識はないのだろうが、これに見られるように言論弾圧の火種はどこにでもある。
それは権力者からだけに限らない。

2009年8月6日木曜日

8月6日という日

1945年の今日という日はどういう日か正確に理解しているだろうか。

8月6日という日は

「非戦闘員が居留する市街地への焼夷弾による無差別爆撃によって得られた爆弾投下データを元に、アメリカが原子力爆弾を広島という主に非戦闘員が居留する市街地に投下して焼夷弾以上の攻撃力を誇示し、実験した日」である。

日本に投下された原爆の何が悲惨かと言えば、広島以前に日本から示された停戦のための働きかけをアメリカが意図的に無視して原爆投下を敢行したということだ。つまり、アメリカにとって外交的にも戦略的にも戦術的にも全く不要であったということだ。兵器開発上の必要から投下されたことなのだ。如何に敵国であろうと兵器開発の実験台に、しかも非戦闘員を巻き込んで良い筈がない。アメリカは原爆に限らず、焼夷弾による市街地爆撃に遡って戦時に許された兵器使用を逸脱した。

このことはもっと怒りを含んで指摘されて良い。広島の平和公園には「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」という碑文がある。『過ち』を犯したのはアメリカである。この碑文がアメリカ人によって、英語で献じられることを望む。

今日の広島市長の平和宣言ではプラハで核廃絶を訴えたオバマ大統領を持ち上げた。だが、オバマ大統領が本当に『「核兵器を使った唯一の国として」、「核兵器のない世界」実現のために努力する「道義的責任」がある』と思っているのであれば、『核兵器を使われた唯一の被害国』である日本の広島・長崎を訪れないのは何故なのか?と思う。広島市長がこの演説を取り上げるのであれば『そう言ったにも関わらず、一度も広島・長崎を訪れることなく、被害国である日本に対する「道義的謝罪」もしないのは、先の演説が単に今の国際外交上の戦略の一端として取り上げただけであって、「道義的な責任」を本当に感じているとは言えない」と批判しなければならなかったのではないだろうか。

だから、今日という日はアメリカという国家に対する不信を再確認する日である。広島の同胞達が蒙った苦しみに思いをいたし、太平洋の向こうをぐっと睨みつける日なのだ。

2009年8月3日月曜日

南北問題

中国の南北問題である。

中国はあれだけ国土が広いので、南北どころか東西にも対立問題がある。今回は南北問題だけ。

北は「北京」、南は「香港」などである。何が対立するかというと、国家とビジネスの関係。香港は長らくイギリス領だったことから、商習慣も経済の成熟度も北京より遥かに先行している。そこに台湾から新しい産業や技術が上陸して、南の地は更なる発展を遂げている。

そこに様々に介入するのが北京の共産党政府だ。陰に日なたに上前をはねようとする政府にビジネスパーソンが対抗するという構図がある。

中国の歴史書は王朝ごとに編纂されるが、どの王朝の歴史書にも「酷吏伝」というのがある。重税を課して私腹を肥やしたり、裕福な家の家長を冤罪で捕らえ財産を没収するなどということをした官僚達のことが伝えられている。二千年変わらぬ姿がスケールアップして展開されているのだ。

翻って我が国はどうか?中国ほどあざといことは起きてないが、官僚とビジネスのあいだには対立がある。それが悪意によるものであれば救いがある。矯正出来るからだ。だが、日本では「官僚達の夏」に見られる様に、放っておけば良いものを「善意」から介入するという点が救いがない。

以前にも書いた様に官僚達には「自分が正しい」というバイアスがあるため過度に干渉しようとする。ただ、決して全面的に感謝されることはない。それが自身に何か問題があると思えないところが残念だ。

実は日本にだって南北問題はあるのだ。