2011年6月15日水曜日

原発の安全基準に対して誰も責任を果たそうとしない

「浜岡ショック」は思った以上に深刻で、原発立地県の知事が次々に再開に慎重な姿勢を表明している。橋下知事の様に"脱原発"を叫ぶ人もいるが、多くは安全基準が不明確だからというものだ。

曰く「安全だという国の説明を信じて再稼働に応じた後、別の事実が出てきたらどうするのか」(日経新聞14日朝刊3面)

原発を受け入れて地域の更正を保っている以上、その安全基準は自分の責任ではなかろうか。原発によって補助金を得たり安価な電気を得て地域経済を活性化しようとしている以上、そのリスクは折り込むべきだ。リスクを回避するために安全性を高める基準を設け電力会社と協力すべきだろう。
この件に限らないが、責任は取るものではなく果たすものだ。政府や自治体の首長は責任を転嫁するのではなく、エネルギー問題と安全性と経済性のバランスのとれた選択によって責任を果たすべきだと思う。その選択が「原発停止」であるならば、電気料金値あげや節電要請に応じないといけない。
電力会社と経産省や関連企業との癒着によって電力事業が高コストになっている可能性はある。だが、高コストに一番影響を与えているのはなんといっても地域独占となっていることだろう。電気料金の高さを批判するのではなく、高くなる構造を改革しなければいけない。電力自由化を進めることで電気料金を下げることは出来ると思うが、この政策は「特定発電への補助金」とは矛盾する。自由化を諦めて「自然エネルギー発電」を優先するならば、電気料金は高くなる。自然エネルギー発電の経済性が十分であれば、「脱原発」の掛け声がなくとも既に事業化されているはずだ。
そういう条件も含めて総合的な政策判断としての「安全基準」は政治家が意思決定するしかない。自治体の首長は「国」などという曖昧なものに責任を求めたり、いつ代わるかしれない首相に責任を問うたりせずに、自らの責任で安全基準を作って原発を再開させれば良い。
そして政府から地域のエネルギー政策に関わる財源や権限を奪えば良い。民主党は「地方分権」が建前だから、地域の自主的な動きに抵抗は出来ないだろう。近隣自治体や地域住民とコミュニケートして、安全基準をまとめ原発再開に漕ぎ着けることが出来たなら、その首長は大宰相たる器があるのだと思う。とは言え、自治体首長が中央省庁の官僚出身者や人気先行のポピュリストで占められている現状では望むべくもない。

2011年6月14日火曜日

次の首相って言われてもね

次の首相には誰が相応しいか?っていう特集が論壇系の雑誌やタブロイド紙で盛り上がっている。多分、ネットでも。前原、野田、枝野、野党からも石破って名前が。まぁ、石原って名前まで出てくるところがウケる。

民主党政権になっても自民党政権と同じく役職たらい回しの調整型の人事が続いて見ている人はアレッて思っていたのだろう。そこに小沢・鳩山・菅で主導権争いをして、小泉政権の様に世論を見方につける工作もしないものだから呆れ返ったワケで。そこで次のって言われてもちょっと出てこないだろう。民主党のお歴々は演説を見てても有権者との対話に難があるし、圧倒的な支持を背景に党内を捩じ伏せてってことが出来ない。自民党も似たり寄ったりなんだけど、石破氏はキャラクターが親しみやすいのに論戦に強いのが好感されたのだろう。これで小泉並みの政治力があればと思うがどうだろう。

とは言え、選挙でもない限り次の首相も民主党から選出される。結論としては、次の首相に推したい人はいないということで早く民主党政権が瓦解して選挙しようってこと。