2007年4月27日金曜日

会議から変える-振りかえり速報

意外と上手くいった。

うちの部長は意外と出来る。色々なテーマが出たが、それぞれに意見を引き出せて楽しかった。

まっ、これからなんだけどね。

国際政治ショー オリンピック

北京オリンピックの聖火リレーのコースが発表された。中国は悲願のオリンピック開催で猛烈に国際的なアピールをするつもりだ。リレーにかこつけて台湾や不法に占領しているチベットを通って実質的な領有を国際的に印象付ける腹づもりのようだ。高い消費のポテンシャルを背景に強気の中国にはアメリカも日本も及び腰。
そんな中、フランスはスーダンを巡る確執からオリンピックをボイコットする可能性を示唆。中国は政治的な思惑の絡んだボイコットを批判しているが、中国も政治的に利用しているのだから文句は言えない。

オリンピック開催の精神はヒトラーによって傷つけられ、アメリカによって商業主義に毒された。ドーピング問題は根本的には何も解消されてない。東京もオリンピック開催を再度誘致しようとしている。国際的な駆け引きに先手を打っているのだろう。

いい加減、オリンピックもやめちゃえばいいのに。

2007年4月26日木曜日

パレートの法則 なるほど‥

パレートの法則というものがある。「売上の八割は上位二割の顧客から売り上げる」「利益の八割は二割の商品の売上」など、いろいろある。逆の例では「人件費の八割は二割の仕事に集中している。」というもの。要は、二割の客に集中するか、八割の客にも収益を求めるということだ。

社会システムはどうしても富や権力が偏在化してしまう。それを是正するための装置が税金など国家権力による再分配だ。国家体制というのは大まかに言えば、この再分配装置のパワーによって決まると思う。パワーが弱ければ自由競争社会に、強ければ共産社会になる。

二十世紀は比較的世界が装置のパワーを強めた時代だったと思う。いわゆる共産主義国家は完全に再分配をしようとしたし、アメリカもニューディール政策などで再分配を図ろうとした。

一般的に税金などで経済活動に政府が介入すると、死荷重が発生し社会全体の生産量が減ると言われる。

これにいち早く気付いたのがアメリカだ。二十世紀終盤にアメリカはより政府の介入を狭める方向に舵をきった。逆に、ソ連は再分配にこだわった。これが、米ソの冷戦終結のきっかけだったんだと思う。

会議から変える

明日、会社の部長が集まって将来の収益アップについて話し合う場が設けられる。月に二回定期的に実施しているのだが、会議が停滞しているらしい。らしい…というのは僕は出席してないので、どういう会議になっているか分からないのだ。

それが、明日その会議に出席することになった。いつもどんな会議をしているかは分からないが大体想像がつく。多分ムダに攻撃的になっているんだろう。問題をみんなで解決するのではなく、相手の問題を指摘しあうのに終始しているのだろうと思う。

明日、書記をやりながらそこに効果的に介入して少しでもいい会議にしたい。ここから会社全体を変えてしまいたいと思う。

2007年4月25日水曜日

変える!

何かを変えたいと思うことと変えようと思うことと変えると思うことの間には大した違いはない。だから変えるんだ。変えない理由なんか大した話じゃない。だって、理屈と膏薬は何にだってつくんだから。

統合するメディアインフラ

コミュニケーションインフラは大きく分けて3つあると思う。企業同士のコミュニケーションを担う物流、企業と消費者を結ぶマスメディア、消費者同士を結ぶダイレクトメディアだ。その中で社会的影響力が大きなマスメディア(テレビ、新聞、ラジオ)には参入が厳しい。特にテレビは今までに三回あった買収話は全て上手くいってない。その中で、KDDIがケーブルテレビ大手JCNを子会社にするというのは今後の業界再編に大きな影響を与えるかもしれない。

ケーブルテレビという業態に期待を持っている。元々は電波の届かない家庭に電波を引き込む水道局のような存在だったが独自の放送にも力を入れている。ケーブルテレビをネットすれば、地上波のように自前で送信施設を持つ必要もない。コストを安くメッセージを送れる。しかも、ケーブルテレビの独自番組では視聴者を特定出来るのでより細かなマーケティングも出来る。広告媒体としてのプレミアムは地上波よりも高い可能性だってあるのだ。

地上波もうかうかしてられない。

主導権争いの果て

日経新聞 4月25日 朝刊 1面
「ペンタックス筆頭株主 合併反対役員の退任要求」

株主総会で筆頭株主の外資系ファンドが経営陣の刷新を提案する見込みだという。先の役員会で解任された合併推進派の前社長と前専務を留任させ、反対役員の非改選を提案するらしい。現社長を含めた反対派が合併を阻止しようとしたのは合併比率に不満を漏らしていた筆頭株主の意をうけたものと思っていたが、合併を巡る内紛は株価を押し下げ、株主利益を損なう方向にしか働いていない。

同時に創業家の監査役の退任も要求するということなので、反対派役員の解任は可能性が高いと思う。これから株主総会までの2ヶ月の間に内外の利害関係者への工作が激しくなるだろう。

ポイントは合併反対派からの対案だ。業界の競争環境を考えると垂直統合は避けられない。HOYA以上に企業価値を高める対案がなければ理解は得られないだろう。無用の混乱を招き、企業価値を損ねたとして株主代表訴訟もあり得る。

2007年4月24日火曜日

銀行合併

日経新聞 4月24日 朝刊 1面
「蘭アムロ 英バークレイズが買収」

国境を越えた銀行合併が進む中、日本では国内での合併統合がやっと。銀行関係者の中では国外を含めた合併を模索する動きもある様だが、金融庁が赦すだろうか?「護送船団方式」と言われた金融保護は主に外資から国内金融機関を守ることが目的だったと思うが、寡占化した保護産業に共通する高い人件費を解決することなく規模だけが大きくなった。
サービス業では人件費と人材のコントロールが最も重要だ。それを忘れて見かけ上の華やかさに浮かれたのが今の金融会だと思う。異業種参入も含めて国内の産業から英知を集めないといけないのではないだろうか。

2007年4月23日月曜日

統一地方選挙 後半戦

昨日(22日)統一地方選挙の後半戦が投開票した。参院補選は与野党一勝一敗。自民党は福島を捨てて沖縄に一点集中して、足並みの揃わない野党を下した。元々、野党地盤だった沖縄を落としたことで勝ち名乗りをあげたが、一方の民主党も福島で圧勝したことで気勢をあげている。
外から見れば痛み分け。これで夏の参院選は与野党とも気が抜けなくなった。注目の長崎市長選は娘婿が市役所の課長に敗戦。情実ではなく行政手腕が評価されたというが、市役所の課長程度の行政能力がどれほどのものか。いずれにしても、後継者を謳った二人の争いになったということは、対立候補にとっては影響が大きかったということなのだろう。
期日前投票分を含めて無効票が前回の三倍近くも出たということを考えると、とても公正な選挙だったとは思えない。少なくとも、一週間程度選挙を中止して、その後追加候補を受け付けて一週間程度選挙期間を延長するべきじゃなかっただろうか。合わせて二週間延長して民心を落ち着かせてから選挙するべきだったと思う。自治省は法律と慣例を盾に抵抗するだろうが、公正を守るために運用を工夫する知恵を働かせることが出来なかっただろうか。決まり通りにするのなら役所はいらない。ヘルプデスクで十分だ。