金融事業の利益で郵便事業の赤字を穴埋めする歪さに目を瞑るのは愚かだ

日本郵政に政府が３分の１以上を出資して再国有化する方針を政府が打ち出した。郵便サービスの維持には金融事業の利益による穴埋めが必要と３事業の一体化を堅持し、金融事業の収益力強化のために郵貯の預入限度額や簡保の保険限度額の緩和する。

全国一律の郵便サービスを維持するためには赤字補填が必要と経営努力を無視して良いという方針は郵便サービス現場のモチベーションを下げることになるだろう。コスト改善や品質改善の努力が評価されることがないからだ。この数年の日本郵政の社内はかつてないほどの活気に溢れていたのだそうだ。改革は一方で既得権を失うことに対する反発を生みながら、他方ではチャレンジにワクワクする高いモチベーションを生む。その支えが外れた後の日本郵政からは優秀な人材から流出する現象がおきるのではないか。

金融事業の黒字を郵便事業の赤字補填に使うのは、預金者や保険加入者に対して不誠実ではないか。預金者により多く帰せる利子や安く出来る保険料を郵便事業に使うのであれば、「郵便事業募金口座」「郵便事業募金保険」として明記すべきだろう。更に、郵貯と簡保のリターンは国債の償還からなので、そこから一部を郵便事業に回すということは遠回しに郵便事業に税金を投入するということだ。

仮に、郵便サービスが公益法人で税金を投じてでもやらなければならないなら、郵便局だけに限った公益法人にすれば良い。それを誤魔化すのはいただけない。

金融サービスを公益法人が手がける必要は全くない。地方であれどこであれ、いまや金融サービスのなんらかの窓口がないところはほとんどない。僅かに残る地域にサービスを提供するコストを無関係のユーザーから徴収するのは不公平である。

国債の引き受け手を増やすために、財政規律が正常化するまでは「必要悪」という人もいる。頷ける意見だが、郵政再国有化を主張する人で財政規律まで考えている人はいない。野放図に財政拡大を画策するだけだ。

結局、「財政拡大による財政赤字」という間違いを、「公益法人の拡大による民業圧迫」という間違いでカバーしようという時点で恥の上塗りなのだ。

UNIQLOをデフレの元凶の様に言う愚論

サピオの読者投稿欄に「ユニクロがデフレの悪玉という記事が増えた」というものがあった。投稿はそんな記事を批判したものだが、整理をしておかなければと思った。

UNIQLOが（正確にはファーストリテイリングが別ブランドで）1000円を切る値段でジーンズを発売出来るのは、生産国（中国とかアジアの国々）の人たちを低賃金で酷使しているから、とか、国内でも安い賃金で労働者を虐げているという話が流布されている。安く海外で作るから国内の雇用が失われているとも。さて、ここで価格とか利益というものを良く考えてみないといけない。価格の構成は、ざっくり書けば以下の様になる。

価格＝限界費用＋粗利益…Ａ
粗利益×販売数量＝固定費＋営業利益…Ｂ
営業利益＝営業外損益＋純利益…Ｃ

純利益は事業のトータルの儲けとなり、配当や投資の原資となる。（実際は会計上はコストが発生するが、実際に現金の移動を伴わないものを除いた営業キャッシュフローが投資の原資となるが）

この式で「限界費用」とは商品を一単位売るのにかかるコストのことでユニクロの場合は工場から仕入れる服がこれにあたる。ユニクロを批判する人はこの工場からの仕入れが安く買い叩かれていると主張する。ユニクロは確かに最安値の仕入れ価格で工場から買っているだろう。だが、そこには理由がある。

工場の経営を同じ様に考えてみると彼らの限界費用は生地や糸となる。この生地や糸を彼らは大量に安く仕入れることが出来る。ユニクロが製品を全部買ってくれるからだ。ユニクロが買えば買うほどＢ式の左辺が大きくなり右辺を賄える様になる。右辺が変わらなければ、数量が大きくなると粗利益を小さくすることが出来る。

粗利益が小さくなれば、限界費用は変わらないので価格は下げられる。ユニクロ自身も強力な販売力で数量を大きくすることで粗利益を下げている。ユニクロにとっての固定費は主に販売員なので、店舗あたりの店員を少なくする努力が重ねられている。例えば、ハンガーに商品を吊るしておくと客が広げた商品を畳む人手がいらないので店員を減らせる。ＧＵの店舗はこの方法でユニクロよりも安い価格設定が出来る。

斯様にユニクロは大量販売と低コストオペレーションを徹底することで低価格を実現している。ユニクロのデザイナーは他のブランドよりも条件は良くないのだそうだ。その条件も偏に低価格で商品を提供するためだ。

ユニクロが低価格で商品を提供することは消費者の可処分所得を増加させ、消費者を豊かにする。販売店が増えて雇用も増やす。ユニクロはアパレル業界が「当たり前」の様に思っていた高価格と高利益に挑戦したのだ。そのイノベーションは見習われこそすれ、批判される様なものでは決してない。