複雑にしない税制

消費税論議が一気に加熱した。菅首相は財政健全化を考えているんだ、というポーズを見せる程度だったのだろうが、今更引っ込みがつかなくなったみたいだ。なので所得によって税を還付するとか言い出す。

他の制度もそうだが、複雑になればなるほど事務の手間もかかるし、制度の隙間を狙った不正が起きる。日本ではサラリーマン以外の所得を把握する術がないため自営業者の脱税が跡を絶たない。同じ様に消費税の還付を所得によって行うと所得が把握されていない自営業者が不正な還付を受けようとするかもしれない。

納税額を増やすには納税者番号などの運用が考えられるが、住基ネットと同じくリベラル系の政治家の反対で立ち消えとなるだろう。彼らは個人の所得が常に政府に把握されることを嫌うが、一番それを嫌うのは税金を払いたくない自営業者だろう。そして、損をするのはサラリーマンということだ。

日本郵便によるゆうパック遅延混乱について

この問題の発端は去年の鳩山事件に遡る。鳩山の弟の方が総務大臣となって、自治体行政はほったらかしにして日本郵政民営化を反動させるべくかき回していた。その混乱の中で１０月のJPエクスプレスへのゆうパックとペリカン便移行を粛々と進めていた日本郵政。

鳩山更迭でやっと前進するかに見えた郵政民営化。それが衆院選にかかった為に暫時停止。鳩山政権誕生によって民営化の先行きが不透明になり、亀山大臣が就任することで郵政再国有化が志向されることになった。ここで、JPエクスプレスにゆうパックとペリカン便が譲渡されるのではなく、郵便会社にペリカン便が合流するという事態に。

結局、封書配達のインフラと小包配達のインフラの違いを理解出来ない人がかき回したのが運の尽き。せっかく追いつきかけたヤマトと佐川の背中は遠く霞んでしまった。年賀状の大量廃棄など配達品質に課題がある郵便会社。復活出来るのか？