2008年4月17日木曜日

Rookiesは話数未定

昔ジャンプで連載されていたRookiesがドラマ化されるが話数が決まってないらしい。通常ドラマは1クール10話前後と決まっているので、原作ものの場合どうしても消化不良になる。話数未定ということは可能な限り原作に忠実に最後まで制作するということらしい。
昔は100話を超えるドラマもあったが、最近は短いものばかり。どうしても予定調和的になってしまう。フジテレビなどは映画化などと連動させているがTBSの長期ドラマ戦略は成功するだろうか。

TCI株買い増し中止勧告は是か非か

Jパワーに対するTCIの株買い増しに政府が中止勧告を出した。TCIは日本株式市場に対する外国人投資家の失望が広がるだろうと不満を漏らす。経産相は「外資はウェルカム」と今回の件と外資流入を分ける考え。
TCIを拒否する理由は長期的な投資を必要とするインフラ産業である電力会社に短期の利回りを求めるファンドは障害になるというものだ。だが、それならインフラ産業が株式市場で資金調達すること自体を規制するべきだろう。株式市場では短期から長期まで、高い利回りから低い利回りまで様々な思惑を持った資金が流入する。それらが互いに調整しあって効率的な資金調達や投資環境を形成する。つまり、株式市場での資金調達を決断した時から会社のコントロールの一部は明け渡すことになる訳だ。リスクはあるが大きな資金調達が出来る。
政府がいう様にインフラ産業が長期的投資による小さく確実な利回りを求めるものだとするなら、そのような産業は市場で資金調達をするのではなく間接金融による資金調達をするべきだ。それが金融機関に出来ないというなら、一定の保証を政府がするべきだろう。
TCIがJパワーに関心を持つ理由は分かる。原子力発電事業は世界的にも増加していて、日本は世界で原子力発電が下火になってからも継続的な技術集積が行われていた。Jパワーが成功すれば他国に対する格好のモデルとなり、本業の電力事業以上の成果が期待出来る。TCIからすれば美味しいところを独り占めされているように思うことだろう。

2008年4月16日水曜日

Microhoo!

MicrosoftがYahoo!に仕掛けている買収提案が成立しそうだという観測があるらしい。かたや、Googleはsalesforceと提携してビジネスユーザー向けにオンラインオフィススイートの提供を始める。IT業界では合従連衡は常だから驚くことではないが、海外事情の目まぐるしさに比べて日本は…。
Googleの検索シェアは世界で六割を超える。だが、日本ではGoogleはYahoo!に大きく水を開けられている。日本人のブランドロイヤリティの高さを伺わせる事実だ。
一つには、欧米ほど検索を使っていないということかもしれない。デフォルトでGoogleの検索窓を立ち上げる側から見ると、不思議な話だ。
さて、Microhoo!はどんな新しい価値を提供してくれるだろうか。インターネットサービスでは今や負け組になっている両社が合併しても、他に比べて素晴らしいサービスが生まれる訳ではない。Yahoo!のサービスをMicrosoftの統合力でワンストップサービスが実現?なんてのも魅力的には映らない。他に抜きん出たサービスといえばメッセンジャーサービスが挙げられる。そこを突き詰めようとすると、skypeがGoogleに買収されて横たわるなんてことになりそうだ。

ビクターが国内テレビ事業撤退

選択と集中の気運が尚一層強まった。

家電各社は東芝の原発とメモリー集中に代表される様に、「総合」に拘らなくなった。東芝が先鞭をつけたものか、三菱と三洋の携帯撤退など「止める」決断が目立つ。
経営を司るものは冷静な態度で何をやらないか決める必要がある。始めたものの手前、関係者への遠慮で決断を遅らせてはいけないのだと思った。

2008年4月15日火曜日

需要減退、負の連鎖が止まらない

3月の街角景気、景況感の低迷続く

景況感とは企業や個人の景気に対する感じ方を示すものだ。3月の景況感が悪いと言うが、ここ数年は景況感はずっと低迷していた。イザナミ景気を超えるといわれた景気の時も街角はそんなに好景気を感じていなかった。

景況感が悪いと、それは購買意欲の減退に直結する。すると小売は振るわず、それが製造業やサービス業に波及する。今年の不況は「官製不況」と言われる。その原因は三つあり、一つは改正建築基準法の実施における混乱だ。
いわゆる姉歯物件に端を発した耐震強度偽装問題は行政による建築確認不足に一因があると指摘され、建築基準法の基準強化につながった。問題は新基準による 建築確認を行う体制が行政側で整っていないことだ。そのため施行前から建築確認の遅れによる着工不能物件が続出するだろうと予測されていて、実際に着工で きずにいる物件は多くある。
建物の着工が出来ないということの影響は大きい。一つは建築業界の雇用が一時的になくなってしまうということだ。建物の建築は多くの専門業者が短期的なプ ロジェクトを組んで携わる。複雑な下請け構造に批判はあるが、専門家を必要な期間組織して不要になれば開放して他の建築現場での仕事の従事できるようにす るという点で「専門家による事業モデル」はどうしても複雑な契約構造を持たざるを得ない。
しかし、これら専門家集団は適量の仕事が発生している間は良いが専門家だけに仕事がなくなると他の仕事に就くということが出来ない。つまり、建設現場が無ければ仕事を失うという状態になるのだ。
彼らの雇用が一時的に失われたというだけではなく、彼らの消費も同時に失われる。専門家集団は大抵の場合高給取りなので可処分所得が多い。そのため消費に 回る金額が大きい。それが失われるということは一般消費財の消費にも影を落とす。更に、建築後の設備投資も遅れることを考えると影響は計り知れない。今年 の景気はこの一点だけをとっても行政の責任といわざるを得ない。
二つ目は道路特定財源に関わる暫定税率問題だ。まず、期限切れが迫っていることが明らかでありながら無為に半年もの時間を過ごしてしまった政府与党は批判 されてしかるべきだろう。と同時に、暫定税率廃止のみを訴えて代案を出さずに抵抗した民主党は参議院与党の責任を十二分に果たしたとは言えない。現実的に 地方財政における道路特定財源の比重は大きい。また、特筆すべき産業が無い地方にとって道路整備に関わる”建築産業”は非常に大きな地位を占める。
つまり、道路財源は地方経済を活性化するために恒常的に打たれつづけた「麻薬」のようなものである。そのことが地方の産業をなお一層痛め低迷させてしまっ たのは歴代政府の責任ではあるが、それを原理原則のみを言い立てて撤廃すれば禁断症状による地方財政の瓦解はひどいものとなるだろう。一定の移行期間や地 方それぞれの殖産政策と平行して特定財源撤廃を言うべきであったのが、単なる原則論だけとなってしまい政治の創造性というのは一切発揮されなかった。
最後は日銀総裁人事問題だ。党首討論で泣き言を言う福田総理は情けない限りだが、いじめっ子よろしく財務省出身というだけで不同意を続けた民主党の大人気なさには呆れた。小沢代表は意気軒昂だったが、NHKの世論調査では民主党の支持率の低下幅は自民党を大幅に上回った。

結局、この半年の政治の混乱につぐ混乱と決断の遅さによって、当初は関係ないと決め込んでいた経済状況にまで影響が出始めたというところなのだろう。早いうちにすっきりと物事が決まる政治状況に復帰して欲しいと切に願う。