2009年10月29日木曜日

北欧モデルと都市化

「IKEA超巨大小売業、成功の秘訣」(リュディガー・ユングブルート著 瀬野文教訳 日本経済新聞社発行
2007)を読んでいる。近年日本で出店攻勢をかけているIKEAの物語りだ。戦後間もない創業から世界展開まで詳述されていて興味深い。

IKEAの成長のエンジンとなったのは創業者の特異なパーソナリティだが、成長を後押しした環境を見てみると面白い。IKEAの創業地スウェーデンは「高福祉国家モデル」とか「北欧モデル」とか言われて賞賛されている。IKEAもスウェーデンの成功企業として数多く紹介されている。

IKEAはスウェーデンの社会主義政権が進めた高福祉化の影響を、その創業期に受けている。スウェーデンでは福祉を厚くするために国民の都市への移住が意図的に推進された。広い地域に国民が点在するよりも、狭い地域に集まっていれば福祉サービスを安いコストで提供できるという考えだ。そのため、都市化が進み、多くの国民は日本と同じ様に狭い集合住宅やアパートに住むことになった。IKEAはその様な狭い住宅で安く家具を揃えるには最適な商品を提供して成長していった。

北欧の高福祉社会が都市化を前提としているというのは初めて知った。日本でも少子高齢化に耐える住生活空間を考えた場合、人口の集中による効率的な福祉サービス、行政サービスの供給は必須になっていく。都市化というと東京が思い起こされるが、実は東京は都市としては広範囲に散らばりすぎてあまり集積された空間とはいえない。高層住宅やビルは一部で容積率の問題によって23区の人口受け入れ能力は限界になっている。

福祉サービスの充実を考えると、実際にはもっと無住人地域を増やして、人口密度が高い地域を更に高めていかないといけない。東京にはもっと高層の住宅やオフィスビルが必要で、地方も重点的に高層化、高人口密度化を進めないといけない。住民の近くに福祉サービス拠点を作るよりも福祉サービス拠点の近くに住人に移り住んでもらう方がコストも安いし、手厚いサービスを提供できる。

民主党の高福祉社会を目指す考えは良いことであると思う。また、低炭素社会を目指すということも。ならば、具体的な住生活政策は国民を誘導して人口集積するのが一番であろう。無住人地域は緑化することも出来るし、大規模農業による食料供給基地として機能させても良い。国家全体のモデルとしては、人口が500〜1,000万人の大都市が10程度配置され、その都市の間に農業地帯と工業地帯が続くものだろう。住生活の基盤は都市にあって、特に福祉サービスを必要とする子供と高齢者は都市で生活することになる。壮年者は都市と農業地域や工業地域を行き来する。都市以外の地域でリタイア後を送る人は福祉サービスに対しては都市生活者よりは高い費用を支払わないといけない。貧富の差が出るのはいけないという考え方もあろうが、富裕層がより高い費用を支払ってより良い生活を享受することは妨げることは出来ないし、そのこと自体が産業を発生させると考えれば悪いことではない。

さて、民主党はこの様な国家モデルを構想しているのであろうか?このモデルでは田舎よりも都市に投資を集中させることになり、農業政策も小規模農業の集まりから大資本によるものに転換するので農業票を集められなくなる。その覚悟や如何に!

2009年10月26日月曜日

それでもなお、人を愛しなさい—人生の意味を見つけるための逆説の10カ条-ケント・M-キース

良い言葉について考えるのは自分の考えを成長させるに資することだ。
一つずつこれらの言葉についての考えを書いていこうと思う。

1. 人は不合理で、わからず屋で、わがままな存在だ。
  それでもなお、人を愛しなさい。
2. なにか良いことをすれば、
  隠された利己的な動機があるはずだと人に責められるだろう。
  それでもなお、良いことをしなさい。
3. 成功すれば、うその友達と本物の敵を得ることになる。
  それでもなお、成功しなさい。
4. 今日の善行は明日になれば忘れられてしまうだろう。
  それでもなお、良いことをしなさい。
5. 正直で率直なあり方は、あなたを無防備にするだろう。
  それでもなお、正直で率直なあなたでいなさい。
6. 最大の考えをもった最も大きな男女は、
  最小の心をもった最も小さな男女によって撃ち落されるかもしれない。
  それでもなお、大きな考えを持ちなさい。
7. 人は弱者をひいきにはするが、勝者の後ろにしかついていかない。
  それでもなお、弱者のために戦いなさい。
8. 何年もかけて築いたものが、一夜にして崩れさるかもしれない。
  それでもなお、築きあげなさい。
9. 人が本当に助けを必要としていても、
  実際に助けの手を差し伸べると 攻撃されるかもしれない。
  それでもなお、人を助けなさい。
10. 世界のために最善を尽くしても、その見返りにひどい仕打ちを受けるかもしれない。
  それでもなお、世界のために最善を尽くしなさい。

People are illogical, unreasonable, and self-centered.
Love them anyway.

If you do good, people will accuse you of selfish ulterior motives.
Do good anyway.

If you are successful, you will win false friends and true enemies.
Succeed anyway.

The good you do today will be forgotten tomorrow.
Do good anyway.

Honesty and frankness make you vulnerable.
Be honest and frank anyway.

The biggest men and women with the biggest ideas can be shot down by
the smallest men and women with the smallest minds.
Think big anyway.

People favor underdogs but follow only top dogs.
Fight for a few underdogs anyway.

What you spend years building may be destroyed overnight.
Build anyway.

People really need help but may attack you if you do help them.
Help people anyway.

Give the world the best you have and you'll get kicked in the teeth.
Give the world the best you have anyway.

潰すか、作るか

どなたかのブログで「旧体制の破壊よりも第二を作った方が良い」「郵政を解体しても、第二を作っていなかったので反動を招いたではないか」といった記事があった(と記憶している。記憶違いかもしれない)。

旧体制を「潰す」か新体制を「作る」かというのは同時に出来そうで出来ないことの一つである。その中でも、先に潰すか、先に作るかというのはなかなか難しい。今回の郵政に関しては、先に潰してそれから作るという方を選択したわけだ。これには今のNTTの問題もあると思う。NTTは先に作った典型だ。第二電電をはじめ先に競争相手が出てきて、それからNTTが民営化された。しかし、実際には壊す方が不十分で様々な規制に守られているために、適正な競争状態は未だに実現していない。

郵政も同じ様に非常に巨大な事業体である。だから、先に潰さないとNTTの様に居座り続けるということになってしまう。NTT解体をAT&Tの解体、再統合に比べて今更地域解体する必要はないという人もいる。NTT労組の支援を受ける原口大臣はNTTの地域分割よりも再統合を目指しているようだ。郵政といい、NTTの再統合といい、結局民主党になっての動きは「再国有化」ともいうべきものだ。

冷静に考えてみると、日本の幾つかの業界では国営またはそれに準ずる(国の規制に守られた)企業がシェアNo.1というのが多い。銀行業界では郵貯、生命保険では簡保だ。通信分野ではNTTが未だに規制に守られて君臨している。物流業界では郵政公社が最も大きいし、今回の国有化とも言える動きで航空会社No.1も国営企業になってしまった。テレビ業界もシェアNo.1はNHKだし影響力も強い。農業では基本的には政府が専売制を布いている。事ほど然様に日本では国営・公営企業が占める割合は大きいのだ。「日本社会主義」と揶揄されたのもむべなるかな。

小泉政権が目指したのはその開放であった。それは「新自由主義」などではなく、基本的な「自由主義」であった。日本社会党は長い間社会主義を標榜してきたが、今回の亀井大臣によって明らかになったように自由民主党は実際には「社会主義」政党であった。社会党が長年にわたって第一党になれなかったのは、そして恐らくなれないままその歴史を閉じるのは、自民党も民主党も本質的には社会主義であるからだ。小泉政権は戦後数十年の歴史の中で一瞬光った自由資本主義の光であったのだと思う。

参院選と首長選の結果に見る政治のバランス

参院補選と自治体首長選挙の投開票が25日に行われた。

結果は参議院補欠選挙では民主党が全勝するというものだった。ところが、自治体の首長選挙では民主党は一勝二敗。いずれの首長選も現職が勝つという結果に終わった。この結果は何を意味しているのだろうかと考えてみた。

参院補選の結果は神奈川では民主党候補に対して次点の自民党候補は78.4%の得票数。静岡では民主党候補に対して次点の自民党候補は68.8%となっている。宮城県知事選では自公が支援する現職候補に対して次点の民主党推薦候補は26.9%。川崎市長選挙では現職に対して民主候補は80.6%。神戸市長選では民主党現職に対して無所属の次点候補者が95.1%となっている。

こうしてみると、自治体の首長選挙では民主党の神通力は全く通用しないということが分かる。川崎首長選では現職が前回は民主党の支持も受けていたのが、今度は対立候補が立てられて苦戦する中で20ポイントもの差をつけて民主党候補に勝利したというのは大きい。神戸市長選挙では民主党候補は対立候補にたった5ポイントしか差をつけられなかった。これは投票率が1ポイント変わっただけでも逆転した可能性があったということになる。

首長選挙は現職が常に優位である。自治体の首長というのは大抵の場合地域の「利害調整役」を担っているので、有権者は現職に対して様々なしがらみを抱えている。しかし、都市生活者が多くなると首長が解決する利害関係と住民が一致しなくなる。住民は隣の町などで仕事をしているために経済的利害関係があまり生まれないからだ。だから、川崎市と神戸市の二つの首長選挙はしがらみがあまり関わらないので現職を打破するチャンスは大いにあった。そこで、片や20ポイント差をつけられて負け、片やたった5ポイント差で凌いだというのは民主党が国民政党ではあっても地域政党ではないことの証左ではないかと思う。

その意味で、今回の選挙結果は大変面白い。政権誕生からダム建設などをを次々と中止して、地域の利害との決別をしてみせた民主党。更に、国全体の経営効率化を目指した全体最適にだけ注力せよというメッセージがここに籠められているのではないかと思う。地方分権などを標榜する民主党にとって、国家的アジェンダと地域のアジェンダを分別して取り組む住民の意志は大変参考になると思う。