2008年7月18日金曜日

ガソリン高->余暇外出減少->レジャー消費減少->関連産業業績悪化

ガソリン高の影響で外出の回数を減らしている人が多くなっているらしい。つまり余暇を自宅で過ごしているということ。レジャー産業や外食業界は打撃だろう。
逆に自宅での余暇に利用される商品やサービスは好転するのではないか。Wiiが売れる理由はここにもあるのかもしれない。

No more 野茂

野茂英雄が引退を決めた。94年にメジャーリーグに渡って14年。渡米の時は決して期待されて行った訳ではない。どちらかと言えば日本野球界と喧嘩別れしたような格好だった。
メジャーで二回の完全試合。メジャーリーグの日本人選手への関心を強めたのは野茂だった。渡米当時の新聞紙面では『ワガママ』とか『通用しない』という記事がほとんどだったという。それが今では日本人メジャーリーガーの先鞭と讃えられている。
長きに渡って自分の納得出来る仕事が出来るのは幸せなことだ。そんな仕事を自分もしたいと思う。

2008年7月16日水曜日

原油高を逆手にとる

全国の漁業団体が一斉に休漁をした。原油価格高騰のあおりを受け漁船燃料の価格が上がったことが理由らしい。団体は燃料高による赤字の補填と燃料価格対策を政府に訴える。
卸業者や小売り業者はあらかじめ在庫を確保したり、休漁対象外の漁船を使って仕入れをして凌いでいる。天候不順による休漁など魚流通には不安定要素は当たり前のことなので多少の休漁で市場が混乱することはないらしい。これは漁業も同じで年間何回かの休漁は織り込み済みなのだ。だから、休漁はデモンストレーション以上のことはない。赤字の発生は確かだろうが、原材料価格が上がったから操業停止で補填を求めるのには疑問を感じる。
魚の末端小売り価格に占める漁業関係者の手取りは24%。更に燃料代はと言えば全体の数%といったところだろう。燃料価格が三倍になっても末端小売り価格は1割程度の値上がりに止まる。だから、燃料価格は大きな問題ではない。
24%の漁業関係者の手取りという小さな部分ではなく残りの76%に目を向けるとこれは流通経費ということになる。何故こんなに流通にお金がかかるかを問題にした方が建設的だ。
流通経費の大きさは『激安すし店』が出来る理由でもある。大抵の場合、彼らは魚を流通業者からではなく直接漁船から買い付ける。これで流通経費を半分以下に抑えているとすれば、魚の価格は小売り価格の半分位になる。『激安』の理由は他にも職人の働き方や機械化などにもあるが、流通経費を大幅に抑えることが可能だという証拠には充分だ。
ならば、燃料価格高騰のこの機会を捉えて流通構造自体を見直してみてはどうだろうか。多段階になっている流通構造をシンプルにして小売り価格が下がる様にして、漁船の原価がもっと小売り価格に反映されるようにすればいいだろう。
『魚離れ』を漁業関係者は嘆く。しかし、魚が売れないのは食生活が肉食中心になったからではない。単に毎日の食卓に魚を出すのは値段が高くて出来ないというだけのことだ。
今回の燃料高を逆手にとって魚の流通構造を変革し、抜本的な改革につなげて欲しいものだ。

2008年7月15日火曜日

サブプライム危機第二弾

アメリカのサブプライム危機が再燃している。政府系の住宅金融会社が破綻に瀕しているという。アメリカ政府は火消しに必死だ。
最終的にはアメリカ政府が資本注入をするということになるのではないだろうか。国民の税金を金融会社保護に使うのは批判が集まりそうだが、危機の原因になっている不良債権は多くの国民のものだ。それなら税金によって広く国民に負担を求めるというのは不思議ではないと思うのだが。

玉虫色は誰も幸福にしない

竹島問題を教科書に記載する問題について。

結局、教科書への記載ではなく指導要領の解説書に「日韓に領土問題がある」という表現になったらしい。韓国政府は「深い失望と遺憾」を表明し抗議している。竹島が属する島根県では県議の超党派のグループが明確に日本の領土として記述されないことに反発している。日本政府は韓国大統領の就任に配慮して時期をずらして解説書への記載に留めたにも関わらず国内外から批判を受けている。
解説書への記載では関係者の全てが不満を感じているということだ。誰もが幸福にならない決定などしない方が良い。日本政府は隣国の大統領に幾分かの配慮はするにしても、竹島領有を明確に主張すべきだったろう。竹島に対しては主張の根拠は別にして双方に言い分がある。その言い分は交渉のアンカーであり、互いの依って立つところだ。それを安易に変えてはいけない。不誠実に映るからだ。
国民国家にとって領土問題は忽せには出来ない。北方領土問題も中国や台湾との問題も同じことだ。互いの信ずるところの主張から対話は始まる。