台湾与党、「独立」強調の決議文…総統選へ立場明確化

台湾与党、「独立」強調の決議文…総統選へ立場明確化

台湾の与党・民進党は３０日、台北市内で党大会を開き、台湾名での国連加盟や、住民投票を実施して「台湾が主権独立国家」であることを示すとの目標を明記した基本文書「正常国家決議文」を採択した。

しばらく独立色を薄めていた台湾に、ここにきてまた独立機運が高まっているらしい。

決議文は「『中華民国』の『国号』はもはや国際社会での使用が困難になった」と認定。〈１〉台湾名での国連や世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際組織加盟申 請〈２〉台湾の正名（中華や中国の名称を台湾に正す）〈３〉新憲法制定――を目指し、「適当な時期に住民投票を実施し、台湾が主権独立国家であることを示 す」と記した。

やりたいことは、「実態に形式をあわせる」ということなのだが、これに中国は相当の反発をするんだろう。

と思っていたら、

「新たな独立綱領」と批判＝台湾与党の決議文－中国

やっぱり来た。

中国共産党の中央台湾工作弁公室は１日、台湾与党・民主進歩党（民進党）が９月３０日に採択した「正常国家決議文」について「新たな台湾独立綱領だ」と批判する談話を発表した。

「独立」っていうのは実質支配している勢力からの独立を意味するが、中国は台湾を経済的にも政治的にも支配していないから、独立宣言という指摘はあたらない。どちらかというと「現状確認」という程度。

しかし、中国市場を狙う各国の思惑が絡むので、そう易々とは国際的に認知されないだろう。しかし、台湾は既に世界の経済システムの中になくてはならないも のになっている。中国が無理やり併合しようとすれば台湾の資本は海外に逃げ出すだろうし、台湾の技術や資本に支えられた中国沿岸の産業も衰退するかもしれ ない。

中国は経済発展をしていても、その大部分は建築や製鉄などの重厚長大産業にあり、それほど付加価値が高い産業は育っていない。台湾は逆に付加価値の高い精 密部品の供給源になっている。世界経済としては今の状態（名目上中国の主張を認め、実質的には台湾の主張を認める）が一番良いのだろうが、台湾の国民はそ うは思わないだろう。地政学的にはアメリカも中国の咽喉元に刃を突きつけておきたいはずなので、いつも通り鎮静化するように工作しているというところなの ではないだろうか。