2007年7月3日火曜日

久間防衛相が辞任、「原爆発言」で引責

久間防衛相が辞任、「原爆発言」で引責

これ以外にも沢山記事が出ているけど、全部ピックアップするのも疲れるのでこの記事だけ取り上げる。

この問題は「政治家の発言の軽さ」それに尽きる。

釈明しているように「アメリカの理論」は久間氏の言う通りだろう。あの国はいつも自分が「正義」だと思っている。詭弁を弄するのはお手の物だ。しかし、アメリカが日本の非戦闘員を大量虐殺したことと戦後処理の間には何の関連性もない。

アメリカの理論は「日本は自由主義陣営に残れて幸せだ」という前提に立っている。それと、日本は自力では自由主義政治体制を築けない」という侮りだ。

元々、日本は戦中を通じて民主主義を堅守していた。新聞だって発行されていたし、選挙も行われていて首相だって交代している。日本が独裁とかファシズムっていうのは間違った認識だ。その民主主義を明治からゆっくり時間をかけて日本は身に付けてきたのだ。だから、日本がたとえ共産圏の一党独裁に支配されようと早晩民主主義を復活させたと思う。

ソ連をはじめとした共産圏にあった国々は専制体制から独力で民主主義を達成したところはない。それらの国と日本は土台が違うのだ。アメリカは日本が戦前から民主主義であったことは認めないだろう。民主主義=正義=勝者の公式が崩れるからだ。だけど、勝敗は時の運だ。日本は民主主義国家として自立していたが、国力が充実していなかったため残念ながら戦争に勝つことが出来なかった。

アメリカは新興国日本に恐怖して徹底的に衝撃を与えた。非戦闘員を虐殺した。久間防衛正は「アメリカの主張は~~だが、日本の政治家としては我が国を貶めるこの主張には賛同できない。ましてや非戦闘員を大量虐殺した言い訳としては受け入れがたい。しかし、日本政府はこの大量虐殺を含めた戦中のアメリカの行為に対する補償を和平条約によって放棄した。だから、補償については日本政府がアメリカに成り代わって対応する。政府一員という立場を離れ、政治家として日本人としてはアメリカの戦中の非戦闘員の大量虐殺に対しては怒りを覚えるし、許すことは出来ない」と言うべきだった。

公認は小池補佐官だという。選挙までのつなぎという位置づけだろうが、自民党いや安倍首相もここまで来たら思うところを正直に発言するべきだろう。

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