概算要求を縮減するアイデア

自民党政権以上に概算要求予算が膨らんだ鳩山政権。仕分けたりして不足分の４０分の１を捻出したが、全く足りない。でも、来年度予算をスパッと削るアイデアがここにある。

まず、総務省の旧自治省以外を廃止する。通信や放送は事後的紛争解決機関を作って今の陣容の１０分の１以下にしてしまって、郵政省部分も日本郵政の完全民営化で、株主代表としての事後的紛争解決機関を作って移管する。これで、総務省は今の５分の１くらいに縮小出来る。

国土交通省は高速道路を中心とした全国的な交通インフラの再構築に集中して、ダムや地方の道路行政は全て地方に移管する。国道は高速道路だけにすれば良い。"国土"交通省としては山林などの国土保全が大事なので、農林水産省から農林部分を移して国土開発計画と国土保全計画を同時にやらせる。国土交通省は縮小しないが農林水産省を半分に出来る。

農林水産省の残りの部分は、規制の立案部分は消費者庁に、紛争解決は基本的には当事者同士で行わせて、重大な問題だけ事後的に関われば良い。これで農林水産省はゼロに出来る。

他にも沢山あるが、税収がない以上は無理に自分でやろうとせずに、逆にやらないことを挙げていった方が良い。基本的には事前規制は止めて事後的紛争解決のみを行政がやれば良い。紛争解決が増えると弁護士の不足などが問題となるが、行政書士が紛争解決を出来る様にすれば解決する。これで中央省庁の陣容が半分になれば予算規模も半分に出来る。人手が減って、カバー出来なければ、出来る量まで仕事を減らすしかない。それでも半分にならないのなら、もっと人を減らせば良い。