地域格差は首長次第でどうにでもなる

消費税の地方への分配などで地方重視の動きが強くなっている。参院選対策という背景もあるが、方向性としては悪くない。ただ、地方分権化した場合、より地方格差が広がる可能性があることは不思議と話題に上らない。地方交付金だろうと地方税であろうと元手を投資して翌年度の税収を増やすという意味では政治は企業経営と変わりがない。

だが、政治家の経営センスというのは非常にお粗末。夕張の様に破綻寸前の地方自治体は沢山ある。夕張の炭坑閉鎖という市場変化は企業の競争環境なら常に起きることだ。

その変化をいち早く察知して対策をとることが出来るかというのが首長の経営者としての手腕が問われるところだろう。

例えば、先日大きな地震の被害にあった三重県。震源地の亀山を中心に四日市、鈴鹿には大手メーカーの工場がひしめく。三大都市のうち名古屋と大阪に二時間足らずで行けるという地勢の良さを売り込んだお陰だ。

これは当時の県知事の手腕だ。三重のやり方以外にももっと地方の経営改善の余地はあると思う。