Cold Japan

日経ビジネスで「Cold Japan」という特集が連載されている。日本は「Cool＝カッコイい」どころか「Cold＝冷え切って」いるんだという。

日本のトップ企業で海外の売上比率が少ないところが多く、決してグローバルには成功していないというのが一つの切り口の様だ。携帯電話も新幹線も地上波デジタルも、日本規格が世界には通用せずに公金が無駄に使われているという見方は確かにある。ただ、日本には国内市場を満たすだけで産業や企業が成長出来るという環境もあったのだ。それは今も変わらず日本の根元的なアドバンテージである。

為に日本は国内市場だけを見ていれば良いというのが多くの経済官僚の考え方で未だに変わらないと思う。この考え方は戦前に大陸に進出して欧米列強に敗北を喫したことがトラウマになっているのかもしれない。常に欧米の風下に立つことで防衛しようとしているのかもしれない。だが、今や昔の様に欧米が日本企業を警戒することはない。その企業が雇用をもたらし、豊かな生活の糧となる製品やサービスを提供してくれるならば、その国にとってはハッピーだ。

"夏"に汗を流した官僚は、世界がボーダーレスになっていくことに鈍感だった。雇用も資金も情報もあっという間に国境を越えていく時代に国内企業を保護しても競争力が無くなるだけで、やがてはその産業や企業が重荷になってしまう。それが日本郵政であり、ＪＡＬなのだ。

"夏"に官僚と関係企業が作り上げた産業構造は、成長余力の無くなった国内市場に企業を縛り付け、成長著しい新興国市場に進出するモチベーションを失わせたということなのだろう。