メディアの責任

テレビ局の捏造事件続出に対して、総務省が査察監督の強化を打ち出し、マスコミは危機感を募らせている。「新聞は社会の木鐸」と言われたころから、マスコミは権力の監視役を自認している。だから、権力に規制されることに反発している。

確かに、メディアは権力の監視を期待される。権力が民意と乖離していないかを、報道を通して事実を知らしめることによって権力者に突きつけるのだ。そのメディアが権力に監視されることは許されないというのが主張の様だ。

だが、このマスコミは一体何によって監視されるのだろう。監視というのは、「する」側と「される」側が同等の力を持っていることが必要だ。この場合マスコミは立法と行政と司法に並ぶパワーを持っているということだ。ならば、マスコミを監視する役目はこれら三権が持つべきだろう。

民主主義国家では特に多様な主義主張を公表するための手段が不可欠だ。その手段としてのメディアをテレビ局は特権的に利用している。いくらインターネットが普及したとしても未だに地上波にはかなわない。能動的に情報を取りにいかないといけないインターネットは受動的に情報を受けさせるテレビより影響力は小さい。そのことをテレビ局はもっと自覚しないといけない。

ただ、テレビの影響力は徐々に小さくなっていくだろう。まだ、ブログにしても不完全な発展途上のメディアだ。だが、この数年のウチに壁を越えるサービスが出てきた時に既存のマスコミが変わってなければ、あっという間に置きざりにされることになるだろう。