タバコ税

タバコ税を上げて、タバコの値段を1000円位にしようという動きがあるらしい。ある研究によると税収を最大にして喫煙者を最小になるのはタバコの値段が1000円の時なのだそうだ。確かに欧米などはタバコはだいたい1000円になっている。
だが、タバコ税改正は本来なら税体系全体の問題として議論されなければいけないことなのではないか。増加する社会保障費の財源確保のために公的支出として何を削り何を削らないか何を増やすかという議論の裏返しに、特定消費や収入に課税するのか消費税のように全体に税をかけるのか議論されなければいけないと思う。税の問題は議論が乱暴で偏りが激しい。法人税を増やすという話もあるが、今や労働者は会社が儲からければ自分たちの給料が増えないことは知っている。法人税が増えれば設備投資などを抑制せざるを得ず、競争力が落ちて業績が悪化するかもしれないということを皆知っているのだ。
政治家は社会を二つに分けたがる。資本家と労働者。しかし、労働者は金融資産を通して投資家となっている。いくら給料が増えても資産が悪化すれば不幸だ。ならば…。

問題は政治家にビジネスの経験が不足していることではなかろうか。