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公選法、ネットでなし崩し 参院選で露呈、自主規制は限界

各党が選挙戦の情報をネット上で公開しているという。選挙期間中のネット上での情報配信はブログの更新すらNGと聞いていたのでおどろき。しかし、

2005年の衆院選では、民主党が当時の岡田克也代表の遊説内容などを掲載し、総務省から公選法に抵触する恐れがあると指摘され

とネット上での情報配信を法律違反と判断していた総務省が、

総務省も今のところ静観する構えを見せている。

というのは情けない。加えて、

総務省も、「（選挙運動かどうかの）判断は、警察が行う」と言葉を濁す。

と、適用の基準を示さない。これでは恣意的に警察が検挙することも出来てしまう。役人のレベルも地に落ちたものだ。