2009年7月11日土曜日
確かに、管理監督者ではないな・・・
「管理職と管理監督者の違い」（Wikipedeia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/管理職#.E7.AE.A1.E7.90.86.E8.81.B7.E3.81.A8.E7.AE.A1.E7.90.86.E7.9B.A3.E7.9D.A3.E8.80.85.E3.81.AE.E9.81.95.E3.81.84
労働基準法では「管理監督者には残業代を支給しなくてよい」ということになっている。なので、大抵の会社では「課長になると残業代はつかない」ものとなっている。しかし、厚労省は管理監督者を「「経営者と一体的な立場」「出退勤の自由」「地位にふさわしい待遇」などの条件を満たすもの」と定めている。経営者と一体的な立場とは担当事業分野における決裁権を大幅に持っているということであるが、課長にはそんな権限は付与されていないのが通例である。精々、数万円の経費支出について、認める程度であるし、支出にしろ売上にしろ決定権を持っていない。出退勤は一般従業員と同じく決められているし、給与格差は精々数万円だ。これで管理監督者というのは少し無理があろう。
厚労省の基準でいうと、管理監督者として認められるのは取締役クラスの雇用者に限られるのが実態だろう。たとえ部長であってもこの基準をクリアする条件の人は殆どいない。しかし、取締役はそもそも労働基準法の「使用者」にあたるので残業支給の対象とはならない。ならば、そもそもこの「労働者であり、かつ管理監督者」というのが実態として無理があるのではないだろうかと思うのだ。例えば、経営者並の権限を持っているであろう人は多くの会社では部長以上くらいしかいない。更に、一般社員と待遇に大きな差があるか（具体的に言えば、給与面での格差があるか）と言えば、それほどではない。それなのに、管理監督業務と称して上司への報告書作成や部下の報告書処理などで残業が続くとすれば、「課長になるのは嫌」という『草食系サラリーマン』が増えるのは当然かなと思う。
であれば、経営者あるいは経営企画部門の人間としては以下のように考えるのだろうと思う。１）適切な権限委譲を行う、２）管理監督職と言われる課長以上の役職手当を月あたり数十万円以上のレベルにする、３）管理監督職の給与を職域の業績と連動させる。これが所謂「成果主義」がもてはやされた理由ではないだろうか。しかし、やりたいことが「人件費削減」でしかなかったために給料が減ったことが恨まれるだけという結果となった。本来、給与制度や人事制度をいじったりするのは、会社が成し遂げたい成果を実現するために従業員に思い切って働いてもらいたいと思うからだ。だが、制度設計において、この部分は大体忘れ去られる。
ならば、と思うのだ。経営者は会社のミッションとか自分のビジョンを前提として中堅以上、少なくとも課長以上の人とは「契約」を結ぶべきではないだろうか。その契約の中でアウトプットを成し遂げるのが管理職の仕事であるとするならば、待遇もあげてよいし、評価も出来るだろう。逆に、その契約が出来ないというのであれば、一般社員として残業代が支給される待遇で働けばよいのだと思う。それは働き方の選択なのだから、それで良いのではないだろうか。
クールが崩れる夏
ＴＢＳの４月改編は「冒険」と言われた。急激に冷え込んだビジネス環境が広告収入を直撃し、テレビ業界は大打撃を蒙った。そこでＴＢＳは一種の賭けとして４月に大改編を行ったが、結果的にはこれが大失敗だった。なぜ、こんな博打をしたのだろう。
ここにテレビ業界に新しいマーケティングモデルが不足しているのだということに気付く。業界横並びで実験的なマーケティングが不足しているのだ。以前は深夜番組が実験場だったが、深夜とプライムでの視聴者のプロファイルがあまりにも違うため、深夜で成功する番組は「深夜だからこそ」成功する番組となってしまった。３ヶ月ごとのスペシャル番組も新番組の番宣を兼ねるため、似たり寄ったりになってしまい面白みに欠けてしまう。
結局視聴率が稼げるタレントベースの番組作りが、どの局も同じという印象を加速している。広告業界にもう一つの打撃をもたらしたGoogleモデルは広告主の効果測定に対する関心を強め、テレビ局は尚更視聴率に敏感になった。
だが、３ヶ月＝１クールという図式が崩れたＴＢＳが改編によって勢いを盛り返したら、各局が横並びを捨てて様々な実験に手を染めるかもしれない。それを少し期待している。
2009年7月10日金曜日
消費傾向による悲喜こもごも
エコ・バブルが始まると言われている。「エコ・ポイント」「エコ・カー減税」。環境対策と言いながら、一方で高速道路料金を値下げするのはおかしいと思うが、これは別のバブルとなるだろう。巨大な太陽電池プラントを開発するとか、風力発電プラントを開発するとか色々いっている。でも、プラント開発で発生するCO2で、削減できるCO2なんか吹っ飛んじゃうんじゃないかな？と思う。これもまたコインの裏表。
ユニクロ最高益更新を真正面から捉えよう
「『ユニクロ』最高益１０８０億円」
ユニクロが歴代最高の営業利益１０８０億円を叩きだしたという。この営業利益から、有利子負債の利払いなどを差し引いて、最終経常利益がどれほどになるのかは不明だが、今の経済環境下で利益を増やすというのは驚異的だ。会社でも時々ユニクロの話題を出すのだが、決まって「今は不景気なので売れているだけで、景気が良くなったら真っ先に変われなくなってダメになる」という反応が返ってくる。不思議なものだ。
ユニクロは景気が悪いときでも良いときでも常に成長を遂げてきた。一時頭打ちか？と言われたが、それまでの方針から一転、カラーバリエーションを増やしたり、高機能衣料を開発したりと、価格はそのままで付加価値を高めることに力をいれて成長を果たした。ビジネスの視点から言えば、顧客ニーズの変化に即応して機会をものにしたというところだ。ビジネスパーソンとしては、そのことに真正面から取り組みたいと思う。
成功者が出ると、そのうちダメになるという評価が下されるのは良くあることだが、そういう発言は決まって変化を拒んでいるものの口から出てくる。成功者の多くは環境変化に合わせて自らを変えたもので、自ら変わろうとしないものからは苛められるものだ。白鳥は昔から白かったわけではなく、環境変化にあわせて白くなったのだろうが、最初に白くなった個体はさぞかしいじめられただろう。
だが、結局生き残るのは先に変わったものだ。だから出遅れたものはその変化を良く見て、自分が直面している環境変化を真正面から捉えないといけない。
2009年7月9日木曜日
鳩山・麻生だけではない
"政策より政局"で決まった民主党新代表』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090522/195490/
鳩山・麻生は互いが似ているだけではない。その立場も政治状況も自分達の祖父を演じているかのようだ。遡ってみれば自民党が政権からずり落ちた十数年前の時に首相の座についたのは細川護熙だった。その数十年前に、時の政変の中で様々な政治背景を丸呑みして戦前の政権を作ったのは彼の祖父の近衛文麿だった。小泉純一郎の祖父・又次郎は「扇動政治家」との異名があったという。小泉純一郎のどうどうたる扇動ぶりは筋金入りのものだったということだろうか。
今の『二大政党』もどきの状況も戦前の政治状況そっくりだ。決め手にかける二つの政党が政権を争っている状況下で発生したのが政治不信と二回の軍部によるクーデターであったことを思うと、我々はもっと真剣に我々の代表としての政治家を選ばなければいけないと思う。
政治は如何に変わるべきか？
山口二郎・北海道大学教授が語る「2大政党制の意義」』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090708/199531/
「山口 再分配は全部ばらまきなんですよ。だから公平で平等なばらまきと不公正なばらまきと2つあって、不公正なばらまきをやってきたのは自民党で、確かに小泉はそこの水道の栓をとめたという面はあるんですよね。もっと公明正大にばらまけば国民は幸せになるんですよ。」
富の再配分を「市場」に任せるか、「政府」が介入するかというのは政治理念の大きなポイントだと思う。山口氏は「公平な」ばら撒きと「不公平な」ばら撒きがあって公平であれば良いと言っているが、完全に公平なばら撒きも完全に不公平なばら撒きもないだろうから程度の問題だ。そして、程度の問題はリスクであり確率だ。つまり、富の再配分をやろうとすると一定程度の不公平さが出来てしまうリスクがあるわけだ。
リスクをゼロにするというのは理想ではあるが、実際にはゼロにはならない。制度設計をするのであれば、リスクが大きかろうが小さかろうが不公平さが最小限ですむように考えなくてはいけないのではないだろうか。例えば公共工事では競争入札が実際には談合によって不正に利用されている。談合を無くすための取り組みは行われているが、それでも減らない。そもそもニーズが小さいところに投資をしようとするのだから、そこでビジネスをしようとしているモノはさっと掠め取って逃げようと思うものだけだ。ニーズが強いところには公共投資が行われなくてもインフラだろうがサービスだろうが民間資本が活躍する。そうなると談合が入る余地はなくなってしまう。
つまり、再配分の規模が大きければ不公正は大きくなり、小さければ不公正は小さくなるとも言える。ならば、と言って再配分をゼロにすることも出来ない。人が生きていくうえで最低限必要な福祉は個人が獲得したり生み出したりしている富とは関係なく享受できなければいけない。だから、再配分の対象となるべき国家の事業は「教育・医療・老後」に限るべきだと思う。そして、経済基盤としての「通貨」と社会基盤としての「警察」、国際社会における地位保全のための「外交」以外は民間で十分に賄えるのではないだろうか。それ以外のものは基本的に民間に任せ、事後的な課題解決をするための監督にのみ集中するべきなのではないだろうか。
現在、1府11省1委員会になっている行政の中から多くが「庁」になってしまって良いと思う。
現在の中央省庁
府（1）：内閣府
省（11）：総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省
委員会（1）：国家公安委員会
こうすれば良いのでは？
府（1）：内閣府
省（6）：法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、防衛省
委員会（1）：国家公安委員会
庁（5）：総務庁、農林水産庁、経済産業庁、国土交通庁、環境庁
そして、思い切って５つの庁の人員を半分くらいにしてしまえば良いのではないだろうか？そしたら、中央省庁の人員も2割くらいは削減出来るし、予算も減らすことが出来るだろう。そういう行政改革を断行しなければ不公正が最小限の行政って実現できないと思う。
