山口二郎・北海道大学教授が語る「2大政党制の意義」』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090708/199531/
「山口 再分配は全部ばらまきなんですよ。だから公平で平等なばらまきと不公正なばらまきと2つあって、不公正なばらまきをやってきたのは自民党で、確かに小泉はそこの水道の栓をとめたという面はあるんですよね。もっと公明正大にばらまけば国民は幸せになるんですよ。」
富の再配分を「市場」に任せるか、「政府」が介入するかというのは政治理念の大きなポイントだと思う。山口氏は「公平な」ばら撒きと「不公平な」ばら撒きがあって公平であれば良いと言っているが、完全に公平なばら撒きも完全に不公平なばら撒きもないだろうから程度の問題だ。そして、程度の問題はリスクであり確率だ。つまり、富の再配分をやろうとすると一定程度の不公平さが出来てしまうリスクがあるわけだ。
リスクをゼロにするというのは理想ではあるが、実際にはゼロにはならない。制度設計をするのであれば、リスクが大きかろうが小さかろうが不公平さが最小限ですむように考えなくてはいけないのではないだろうか。例えば公共工事では競争入札が実際には談合によって不正に利用されている。談合を無くすための取り組みは行われているが、それでも減らない。そもそもニーズが小さいところに投資をしようとするのだから、そこでビジネスをしようとしているモノはさっと掠め取って逃げようと思うものだけだ。ニーズが強いところには公共投資が行われなくてもインフラだろうがサービスだろうが民間資本が活躍する。そうなると談合が入る余地はなくなってしまう。
つまり、再配分の規模が大きければ不公正は大きくなり、小さければ不公正は小さくなるとも言える。ならば、と言って再配分をゼロにすることも出来ない。人が生きていくうえで最低限必要な福祉は個人が獲得したり生み出したりしている富とは関係なく享受できなければいけない。だから、再配分の対象となるべき国家の事業は「教育・医療・老後」に限るべきだと思う。そして、経済基盤としての「通貨」と社会基盤としての「警察」、国際社会における地位保全のための「外交」以外は民間で十分に賄えるのではないだろうか。それ以外のものは基本的に民間に任せ、事後的な課題解決をするための監督にのみ集中するべきなのではないだろうか。
現在、1府11省1委員会になっている行政の中から多くが「庁」になってしまって良いと思う。
現在の中央省庁
府（1）：内閣府
省（11）：総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省
委員会（1）：国家公安委員会
こうすれば良いのでは？
府（1）：内閣府
省（6）：法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、防衛省
委員会（1）：国家公安委員会
庁（5）：総務庁、農林水産庁、経済産業庁、国土交通庁、環境庁
そして、思い切って５つの庁の人員を半分くらいにしてしまえば良いのではないだろうか？そしたら、中央省庁の人員も2割くらいは削減出来るし、予算も減らすことが出来るだろう。そういう行政改革を断行しなければ不公正が最小限の行政って実現できないと思う。
0 件のコメント:
コメントを投稿