2007年8月31日金曜日

中小企業格差というタブー

中小企業格差というタブーという記事より

世界水準の技術力を持っていて、しかも従業員は極めて勤勉で、加えて人件費が安くてコスト競争力が高い。 これだけ競争力を構成する要素をそろい持っていながら、なぜ彼らは番組で同情されなければいけないほどの苦境に陥ってしまうのだろうか。

自分がいかに『常識』という魔物に支配されているのか思い知らされます。 確かに、競争力がある企業がなんで苦しいんだというのは理解に苦しむ。この記事で書かれているように「系列」 の圧力により苦しいということもあるかもしれない。しかし、それ以上に中小企業は「家業」になることが多いので、 後継者不足や成長の限界などがより大きな問題として浮上してくるのではないだろうか?

日本経済新聞に掲載されていたソフトブレーン創業者である宋文洲氏のオピニオンを読み、やはりそうだったのかと少し納得した。 記事のタイトルには「『弱者こそ正義』脱却を」とある。そこで宋氏は、「日本には独特の清貧の思想というのがあるが、それが 『貧しい方が清い』と曲解され、『弱者こそ正義』という風潮が生まれている」と指摘されている。どこかで 「日本にはタブーが多すぎる」とも言っておられた。マスコミですら「弱者は正義」という風潮に逆らえず、むしろ積極的に迎合し、 それは「中国の文化大革命のよう」と。

宋氏の記事は僕も読んだ。これも目から鱗。 極端な弱者保護が不経済を生むということが現実にある。だが、企業などは「弱者」は淘汰され適正化されないといけないだろう。 そこには弱者を「延命」という形で救済するのではなく、新しい雇用創出や起業支援という形で救済しないといけないのだ。それが、 不合理な経営をしている中小企業を救済するために税金が投入されているとなれば、無関心ではいられない。

こうして考えていくと、日本の「下請け型中小企業問題」は極めて根が深く、 補助金のようなカンフル剤的処置で全快できるたぐいの問題ではないことがわかる。ではどうすればよいのだろうかということで、 多くの人たちと議論し私なりに整理して出した結論は、「仮想敵を同じ下請け仲間の中国企業ではなく、大企業に切り替えよう」 ということである。きわめて高いハードルであるのだが。

この結論には賛成だ。しかし、当然大企業と同じ土俵で勝負してはいけない。 重厚長大、薄利多売の世界は大企業に任せて、小さかったり、変化が激しい産業を中小企業は担うべきだろう。 大規模な設備投資は必要ないが、1回きりのものだったり、細かい注文を受けるのが中小企業のやることだと思う。例えば、 生産機械だったらベルトコンベアや普及品の生産ラインを製造するのは中小企業には向かない。それよりも、 特注品の冶具やライフサイクルの短い商品の製造ラインなどをコンパクトに変更しやすく作るというのが合っていると思う。

さて、この記事の「枕」になっているこの部分。

極めてリスクの高い研究で成功と呼べるほどの成果を得たとすれば、 これは快挙である。私がかかわった評価委員会での研究テーマは、すべて快挙であった。「あれ?」 と思ってほかのテーマをいろいろ調べてみると、すべて快挙なのである。 成功率がきわめて低い研究テーマを選んでいるはずなのにすべて成功するとは、どういうことなのだろうか。すごいことなのだろうが、 何だかよくわからない。

税金を使って民業を圧迫するかのごとき官僚のぬるま湯研究をこの記者は追及するべきじゃないだろうか? この評価委員会でこの記者はこの点に疑問を投げかけたのだろうか?

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