"ガンジーの好奇心を実行しようー試すことに失敗はない。"
この本の中で最も好きなコンセプトがこの一文にある。デイル・ドーテンの考え方で一番好きなものだ。
「試すことに失敗はない」。
これは珠玉の言葉だ。
得てして、チャレンジ精神は「失敗したらどうしよう」という考えによって妨げられる。しかし、そもそも試すこと"試験"することには成功も失敗もない。あるのは反応だけだ。成功とか失敗というのは反応につけられたレッテルで本質的な成功と失敗には関係がない。であれば試すことは積極的にするべきことだ。大抵の場合、試すことには大きな投資も不要だ。
周りを見回してみれば、まだまだやってみていないことは沢山ある。
今回の記事も極端に危機を煽り、国民の関心を呼び起こそうという意図があるのだろう。しかし、これらの記事には本当に起きるのか？リスクがあるのかと首を傾げたくなるものも多い。
とはいえ、それほど世界経済が、とりわけアメリカ経済が追い詰められているのも確かだ。ただ、記事にある様な政策が仮にとられたとしたら、間違いなく国際的な紛争が発生するだろう。１９２０年代の大恐慌が世界中の国々の経済に打撃を与え、それによって資源争奪戦が始まり、世界戦争に至ったことを考えると、とても良い選択とは言えない。
すると、世界経済はこのまま崩壊に向かうのだろうか？それよりも、世界の国々がアメリカドルに信任を与えることが発生するかもしれない。もちろん、ドルの本質的な価値はなくなるだろうが、世界中がよってたかってドルに価値をつけて"ドル経済"物語を続けさせるかもしれない。
経済は実体より大きくなっている。しかし、実体の大きさに戻るには先進国はもとより新興国にも辛いことだろう。"裸の王様"のごとく、アメリカをピエロにして経済を支える選択をするのではないだろうか。
現代の多くの国の経済が密接かつ複雑に絡まっている状況で、自己保身によって"都合の良いドル"を使い続けるという選択はあると思う。
なぜ敢えて投票方法を議論したのか。これは合意プロセスを最初に合意するということの重要性を感じたかったからだ。
どんな話し合いでも、最終的に"合意する"ことが目的だ。ところが、いきなり本題に入りある程度内容が煮詰まったところで、「全員が賛成しなければ合意出来ない」とか「彼我の規模が違うのだから、条件が必要」といった話が出てきて合意に至らなくなるケースがある。今まで話に出てこなかった条件を持ち出されるようなこともある。
これは最初に合意プロセスを合意しておかなかったことに起因する。システム提案の場面や営業交渉の場面でよく発生する。
この様な交渉の場面では、互いに交渉スタイルが分からないものだから、有利に交渉を運ぶために情報は隠されがちになる。しかし合意プロセスをお互いに理解すれば、その疑心暗鬼を軽減することが出来る。
例えば、
�交渉を始める前提条件の確認
�交渉の順番
�合意内容のオーソライズ方法
などを合意すれば交渉や話し合いもスムーズに進むだろう。
"励ましの眼差しを向けつつ、他者の才能を見抜き、全員が賞賛するようその才能を支持しよう。"
"認める"ということなのだと思う。認めるために、人の（部下の、同僚の、上司の）やることをしっかりと見なければならない。他人を観察するということは皆あまり出来ていないのではないだろうか。
昔、初めて管理職になった時に上司から言われたことがある。「１日のうち５分間だけ一人の部下のことを考えろ」。部下が５人いれば一週間で全員のことを考える時間が出来る。ところが、いざ考えようと思っても部下のことがすぐに思い浮かぶだろうか。全員のことを考えられるというのは案外難しい。
部下の中には苦手であったりして考えが及ばないこともある。ましてや、長所短所などと言われるとサッパリ思い浮かばないことも。
思いの外、部下を観察していなかったことに思いあたる。
観察しても、その部下の才能を見抜くことは出来るか。観察にも、ただ単に現状を観察するのと反応を観察するのがある。反応を観察するには条件を変えないといけない。つまり、課題を与えたり、違うミッションを与えたりすることだ。
チャレンジに遭遇すると人は様々な反応を示す。この時に長所や短所が出てくる。同じことを長年させるのは、もしかしたらその人の才能をスポイルすることになるのかもしれない。
観察し、才能を見つけるためにも、やらなければいけないことは沢山ある。
小泉氏も小沢氏も、金正日と並んで"独裁者"と指弾される謂われはない。そもそも、公正な普通選挙で選出され、それぞれの所属政党で多くの賛同者によって代表や総裁となり、総理大臣となった人物と、公正な選挙もなく、血統によって世襲しただけの人物を同列に扱うのはおかしい。
小泉氏や小沢氏が総理総裁や代表になってから十分な"コンセンサス"を取らずに政府運営を行ったり、政党運営を行うのは組織運営の手法の問題であり、それは個性なのだから批判には値しない。
特に、小泉氏の派閥を無視した組閣や政策決定、民間人の多用など、従来の自民党政府の組閣プロセスや政策決定プロセスと違うことが前々から不満だったのだろうが、自身に政治的な"力"が無かったというだけのことで、相談が無かったから相手を独裁者と非難するのはおかしい。
山崎氏と加藤氏は小泉元首相と並んで"ＹＫＫ"とライバル視されたこともあったが、山崎氏は度重なるスキャンダルで、加藤氏は"加藤の乱"でリーダーとしての欠陥を露わにして、もはや政治生命は終わった様に思う。
ましてや、日本の民主主義の根幹である選挙によって選ばれた議員を独裁者と非難するとは…。
山崎氏と加藤氏こそ政界から身を引いた方が良いと思うのだが。
デマルコは「恐怖の文化」というものを取り上げている。デマルコは名作「薔薇の名前」を例に出してキリスト教文化に根ざした恐怖を説明するが、次の文章はこの恐怖の文化が決して特定宗教固有のものではなく普遍性があると思わせる。曰く、
「恐怖の文化をもつ組織には、次のような特徴がある。
１．口に出しては危険なことがある（「このノルマを達成できるとはとうてい思えない」など）。それが真実であっても、言い訳にならない。
２．それどころか、その懸念が的中した場合、上層部の虫のいい願望がかなわなかった原因はあなたにあることになる。
３．ほとんど達成する見込みのないような強気の目標が設定される。
４．権力が常識に勝る。
５．服従しない者は罵倒され、おとしめられることがある。
６．全体として、能力のない人より能力のある人の方がクビを切られる。
７．生き残った管理者は特に怒っている。だれもが彼らとすれ違うのを恐れている。」
これが「恐怖の文化」であるとしたら、多くの組織は恐怖の文化に支配されている。
このリストの中で見た目で直ぐに分かるのは７．の項目である。管理職がイライラしていたり、部下を叱り飛ばしているのであれば、彼は恐怖によってその"場"や部下を支配しようとしている。でも、恐怖の文化の恐ろしさは１．にあると思う。つまり、「誰もが正直さや誠実さを忘れる」。
正直さや誠実さ、率直さは「宝」である。しかし、このリストが教えてくれるのは、組織では得てして「率直さ」が迫害されるということだ。「王様の耳はロバの耳」とか「王様が裸で歩いている」と言えない組織は事実によって動くことが出来ない。空虚な「願望」によって動く。
もちろん願望は努力によって現実化することがあるので、願望自体を非難はしない。しかし、現実を見据えた上で願望を言い、現実とのギャップを埋めようとする態度と願望だけを追い求める態度は違うものであろう。だから、現実を指摘する率直さは決して非難されてはいけない。
まるでアメリカやイギリスの様な二大政党制が出来ているかの様に見える日本の政治状況。でも違うところがある。それは二つの政党の間に差があまりないということ。自民党と民主党では支持基盤はほとんど変わらない。自民党の支持基盤が企業＝資本家、民主党が労働組合＝労働者という違いがある様に見えるが、西松建設の献金疑惑で明らかになった様に企業は自民党にも民主党にも献金を行っている。労働組合の組織率が下がっている現在、労組の支持＝労働者の支持とは言えない。
アメリカやイギリスと違うのは日本には伝統的な意味での身分社会が崩れていることが上げられる。アメリカとイギリスの資本は伝統的な貴族階級に多くが占められている。イギリスは言うまでもなく、どんな出自であれ成功の機会が与えられると言われるアメリカでも資本家の多くは貴族に出自を持つ。
日本ではどうか？日本の伝統的な貴族階級は基本的に貧乏である。資産をあまり持たない。貴族の資産の根本は土地だ。広大な土地を保有し、小作人や奴隷を働かせて生産物を売却し、その利益によって長期間に渡って富を集積してきた。
日本では、いわゆる貴族は武士階級によって土地を奪われた。武士は徳川政権によって富を継続的に消費させられることで、江戸時代を通じて裕福では無かった。
その徳川政権も幕末の混乱期に富を放出し、明治になると全ての土地を奪われた。商人はどの時代にもいたが、その隆盛は短命であり、明治時代に政府の要請によって急成長した財閥も第二次大戦後の解体によって弱体化した。
今、日本で大企業と呼ばれる多くの会社は戦後に創業もしくは第二創業したものばかりで、それぞれの創業者は立志伝中の人物として多くの尊敬を集めている。また、創業者の跡を襲って従業員が経営者になることもあり、労働者にとって経営者は"身分違い"という感覚はない。
この様な社会背景によって、経営者と労働者、あるいは資本家と労働者という対立の図式は成り立ちにくく、それに伴って政治の対立軸に労使対立が大きな影響を与えることは無かった。それは社会党がついに第一党の座を占めることなく解体してしまったことからも明らかだ。
他国とは違う歴史的背景を持っている以上、日本の二大政党は階級を基盤としたものにはなり得ない。すると、二つの政党の違いは米英に比べて主義主張の違いに依らなければいけない。ところが、自民党と民主党の間には労働者ＶＳ資本家ほど強力な違いは見受けられない。自民党が主張していることは民主党も多少の違いはあれ主張しているし、民主党の主張に自民党が党をあげて反対することもない。長期にわたる５５年体制と１５年前の政変により、保守も革新も流動し、それぞれの政党に混ざってしまった。いまだに純血を守っているのは共産党だけで、ほかの政党には多かれ少なかれ保革両方の血が入り混じっている。
そうなると党全体の主張も保革入り乱れた総花的なものとなる。言ってみれば総合商社の様なもの。総合商社同士の競争入札では提案にも入札額にも差がつかない。勢い価格競争になったり、接待攻勢になったり。あるいは気に入られる様に愛想良くしたり、人気取りに走る。
正に、今の政治状況の様に。
これは恐らく日本で二大政党という構造が成り立ち得るという前提に問題があるのだ。伝統的な身分によらず、主義主張で政党が結成されるとして、そこに何ら前提となる命題がなければ、百家争鳴し政党が乱立することの方が自然である。自民党は戦後の経済成長を導く中で、派閥という百家争鳴装置を発明した。この装置は小沢一郎を自民党からはじき出し、民主党に移植された。
だが、派閥などと分かりにくいことは止めて、もっと明確な主義主張の違いによって小政党が乱立し、時に応じて連立してはどうだろうか？と思う。
