2007年5月31日木曜日

自治体首長多選制限に合憲解釈

日経新聞 5月31日 朝刊 2面
「首長の多選、法律で制限『違憲ではない』」

連続して発覚した現職県知事による官製談合を受けて総務省が研究調査会を設けて検討した結果、多選に制限を設けることは「必ずしも違憲ではない」となった。

多選が民主主義に反するのは選挙民の選択肢を実質的に制限してしまうからなんじゃないかと思う。首長はそれぞれに大変な努力をして再任されるだけの実績を残しているのだろうが、それを監査する役目を果たさないと民主主義は維持出来ないんだろう。

0 件のコメント: