衆議院選挙の投票率はどうなるだろう？

51.2%

この数字は日経新聞が衆議院選挙の情勢を調査するための問い合わせに対する回答率だ。これが投票率に反映するとすれば、"注目の"選挙にしては投票率が低い。不動票が動いていないということだとすれば、今回の結果は組織票によるものと言える。支持政党を持つ既得権益団体が支持政党を変えたということは、「既得権を壊す」という主張より「既得権を死守する」という主張が勝つことになり、組織化されていない多数の意見は選挙結果に反映されないということになる。

既得権を持たず、利害を共にしない人達が緩やかな連帯を持ち投票に結びつけるには広範なコミュニケーションを促進するメディアが必要だ。インターネットはその部分で活躍するだろう。

そうすると、既得権の打破にインターネット選挙は役立ちそうだ。ならば、今回の選挙後の公職選挙法改正はないかもしれない。組織票で勝った政権が組織票の力を弱める政策を推し進めるとは到底考えられない。

だから、支持政党を持たない既得権と無縁な本当の意味で力強い個人は「選挙どうしようかな」と迷うのではなく「とにかく投票する」のが重要だろう。それが何となく雰囲気で、でも良いし、見た目だって良いと思う。